カテゴリー: スタッフブログ

私が、過去に信託を組成する機会があったのは、よ・つ・ばグループに加入する前の平成の最後の年である平成31年の春のことであります。

　会社員時代の知人から相談を受け、高齢の知り合いが、アパートを経営しているが、今後も経営が継続承継できるか心配なので、相談したいとの話がキッカケとなりました。

後日、知人に同行してお話をお聴きすると委託者は、大正生まれの97歳であるが、難聴であること、ディサービスを利用していること以外は、至って元気に娘さん夫婦、ワンちゃんと暮らしておられました。

アパートの経営は、管理会社と娘さんが、フオローされていましたが、契約更新等は、直筆で署名もされておりました。

そこで、今後アパート経営を円滑に進めるには、認知症対策として、信託の活用が有効であることを説明し、信託のご提案を致しました。

委託者兼受益者は、高齢のお母様、受託者は娘(二女)さん、受益者代理人は、長女さんとし、二次受託者は、長女さん、その際は、長女さんの受益者代理人の任務は終了するとした。

その他、信託財産とするアパートは、RC造のアパートであるが、高経年化している建物であるため、早晩大規模修繕工事なども必要であることや、娘さん達も建物内に使用貸借していることなども考慮して信託契約案を組成しながら、信託口口座の開設のため某信託銀行さんの支店財務コンサルタントや銀行本部、公証人さんとのやり取りなどを進めていくと、早5月のゴールデンウイークに突入し、手続きが思うように進まない事態となりました。

その後、文案の補正と説明を繰り返しながら銀行さん、公証人さんの了解を取り付けて、公正証書の日程も決まりましたが、委託者様の体調の急変により公正証書信託契約書の組成が困難となってしまった苦い経験があります。

その後4年間が経過いたしましたが、現在同じく高齢の委託者様の信託契約組成に取り組んでおり、同じことを繰り返さない様に注意を払いながらスピーディに信託の組成を図りたく活動しております。

一般社団法人よ・つ・ば親愛信託チバ　代表理事　髙橋　恒夫

現在、親戚で共有している不動産が２軒あります。

祖父の名義だった物を、自分の親の代で相続したときに、兄弟で共同管理をするということで共有名義にして、親の兄弟の相続でそのまま自分たちの代（従兄妹）に共有という形で引き継がれています。

皆で利用していきたいということに変わりはないので、共同で管理をしているのですが、

共有不動産の管理について、大きな修繕、賃貸、収益化など、共有者の同意が必要であるという共有であるが故のデメリットを感じています。

さらにその先になって行けば、登場人物が増え関係も希薄になり、今以上に意思の統一が図りにくくなりますし、関係が希薄になって行けば、次の相続人は誰なのか、誰が管理するのかを把握するのが困難にもなってきます。

相続のたびに面倒な手続きを経なければならず、相続人が決まらなければ、管理にも支障が出ます。

これは遺言書だけでは解決できない問題です。

そこで、このような問題について、親愛信託を軸に解決いていくことを親戚に対して提案しています。

具体的には一般社団法人を設立して受託者にする方法を考えています。

不動産の管理をしていくことが一番の目的なので、存在が安定している（死なない）ことが最重要な条件になると考えているからです。

誰かを受託者にして、受託者の変更についても信託契約書に定めておけば管理を続けていくことは可能ですが、変更の手続きは必ず必要になるので、手続きが完了するまでは管理がストップしてしまうことになります。

このように考えていて、ふと、

自分が親愛信託についての相談を受けて説明をするとき、様々な場面を想定して説明するのですが、説明されている本人はイメージできているのだろうか。じぶんの独演会になっているのではないか。と思いました。

親愛信託にする目的は何なのか。意外とシンプルなのでは？

もちろん、トラブルを回避するために場面を想定して考えるのは大切なことですが、現実に起こり得ることかどうか机上の話ではないかの検討も必要なのではないでしょうか。

専門家が陥りやすい沼です。

一般社団法人親愛信託名古屋　　相馬　保宏

　今年の春、お客様から遺言書についてご相談を受けました。

相談者であるご主人が、自分が亡くなった後、残された奥様が

相続手続きをする際、出来る限り簡単に済ませられるようにし

ておきたい、という内容でした。預貯金については、将来的に

口座を1つにまとめておく、として、ご自宅である土地と建物

はどうすれば良いか、と悩んでいました。

そこで私は、親愛信託のことを話してみました。土地、建物を

信託財産にしておくことで、相続時の名義変更などを省くこと

が出来ること、火災保険や電気、ガス、水道などの名義も生前

のうちに奥様に変更しておけば、より簡潔になることを説明さ

せて頂きました。ご主人はすぐに乗り気になって下さり、親愛

信託をすることになりました。契約書を作成するために、何度

も対話をさせて頂き、その度に次々と質問を投げかけられまし

た。この条項に書かれていることはどういう意味か、この条項

の内容は必要なのか、私の思いはこうだが、それが書かれてい

ないようだがどうしてか、などなど。私も慣れてきて、質問さ

れるであろう部分を先回りして読み込み、条文を確認し、よつ

ばの条文解釈を読み、質問に答え続けました。契約書の原案が

出来上がるころに、今度はタイムチャートを作ってほしいと、

お願いされました。私は、関係者のお亡くなりになる順番が起

こり得るパターンを全てタイムチャートにして、1つ1つに契

約書の条項を付けてお渡ししました。

こうして契約書が完成し、公正証書、登記、口座開設と手続き

が完了した時には、ご主人にとても感謝して頂きました。

私のほうも、質問に答えるために必死に勉強したことで、信託

の理解が深まったようで、ご主人にとても感謝しています。

一般社団法人よ・つ・ば親愛信託こうち　理事　北濵　直樹

Ｑ収益アパートを何棟か持っています。親愛信託を使って、将来の経営について対策することはできますか？

Ａアパート経営等の大家業の方が親愛信託を使うことで、認知症等のリスク回避や後継者が早期に権限を引き継ぎ、柔軟性のあるアパート経営を行うことが可能となります。

解説

• スムーズな承継ができる

アパート経営の基本的な流れが、高齢になると対応が難しくなってきます。

親愛信託を活用して、後継者に名義を変更して、管理や対策を名義人である後継者ができるようにしておくことが可能になります。

２、自分が見守りながら新しい考えを取り入れることができる

これまでの所有者である先代が見守りながら、後継者に管理を任せて、新しいものを取り入れることができます。親愛信託を活用すると後継者と一緒に経営する期間を作ることができます。

３、新しく変わっていく法律に対応していく必要がある

最近は法改正も頻繁に行われて、これまでのやり方では法的に認められなくなるケースも発生するため、最新の知識も必要になります。令和２年４月には民法改正が行われ賃貸借契約書も従前の書式のものが利用できなくなりました。後継者に管理を任せることで、見守りながら後継者に知識を習得してもらうことができます。

４、早期にアパートを信託するメリット

アパート所有者が将来、認知症もしくは、判断能力が減退または喪失してしまった場合でも、これまで通りアパート管理、運営を継続していくことが可能になります。

※本文は様々悩みを“親愛信託”で解決！！　信託活用Ｑ＆Ａ（編著　よ・つ・ばグループ　協同組合親愛トラスト©）のＰ８２、Ｐ８３の文章を一部修正しております。

詳細は本文をご覧ください。

上記著者　一般社団法人よ・つ・ば民事信託北海道　代表理事　市下順紀

LINEですが、多くの方が利用されていると思います。

このLINEアカウントですが、利用者が死亡するとどうなるか？

LINEは相続できません。

相続については、規約に書かれています。

LINE規約

4.6. 本サービスのアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与その他の処分または相続させることはできません。

つまり、LINEアカウントは一身専属性だから、相続できないという規約になっています。

また、各サービスも同様です。

LINEマンガ規約

7.2. お客様は、本サービスの利用権を第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。

LINE　MUSIC規約

7.5.   お客様は、本サービスの利用権を第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。

ただし、LINE Money（LINE Pay）は取扱が違います。

LINE Money アカウント規約

第3条　LINE Payアカウント

5 LINE Payアカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。ただし、LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金いたします。なお、振込手数料がLINE Moneyの残高を上回る場合には返金は行いません。

つまりLINE Payアカウントは一身専属性で承継できないけれども、

LINE Moneyに残高があれば、所定の手続きで解約、返金ができると規定されています。

なぜ、承継されないのかというのはコミュニケーションツールだからです。

親しい人がお亡くなりになった場合、携帯電話を解約すると携帯電話番号に連携しているLINEアカウントにはアクセスできなくなります。

その人とのやり取りについて思い出がある場合は保存しておきましょう。

不明な点については相談してください。

一般社団法人よつば親愛信託大分　代表理事　阿部豊志

被相続人：いとこ（女性70代）　（以下亡いとこAと言う）

相続人？（相続したい方）：いとこ（男性50代）（以下いとこB

と言う）

■相談の内容

富山県外にお住まいの方からの相談。

いとこさんがお亡くなりになった。

子供も親も,叔父・叔母もいない。

いるのはいとこの私だけです。

葬式、空き家の管理はしていますが・・相続権がないと聞きました。

財産は空き家と預貯金、投資信託です。

空き家を放置するのではなく、なんとか処分をし、どちらかと言うと

金銭が欲しいと言うよりも、地域の方に迷惑をかけたくないと言うのが思いです。

前田の事はお隣さんから聞きました。「売れない空き家を丁寧に処分していただいた。」

それで突然お電話した次第です。

よろしくお願いします。

■問題解決

★いとこには相続権がない。したがって相続財産は国庫に帰属する事になります。

相続するためには、家庭裁判所に相続財産管理人専任の申し立てをする。

そして、管理人が決まれば、私が特別縁故者であるという申し立てをし、審判が下れば初めて相続人となる。

★まず、戸籍集め。本籍が北海道。消息がわからない方がいる。

　相続人がいるかどうかの調査をする。

★戸籍がそろう。

　相続人無し。

　来週、弁護士に相続財産管理人の申し立てをお願いする。

　管理人として、身内の（いつも相談・業務依頼する）弁護士を推薦して貰う。（ここがポイント）

■相続人不在で相続財産が宙に浮かない様にするためには？

そうならないためには・・・最低限、遺言書を書く。

これだけで相続人が不在と言う事態は回避出来る。

もっと良いのは・・・民事信託を組む。

委託者：亡いとこA　　受託者：いとこBで信託を組む。

いとこBは葬式手続き、死後事務、身元保証人になっておられた。

契約があった訳ではなく、「誰も世話をする人がいない」ために、民政委員と行政から頼まれて、お世話をした。

だが、お世話をしたにもかかわらず、相続人にはなれない。

★こんな提案をしたかった。

1．財産管理等の委任契約

2．任意後見契約

3．（遺言書作成）

3．信託契約

4．死後事務委任契約

5．（尊厳死宣言）

＊特に空き家については信託契約で、いとこBを

　　受託者として登記しておきたかった。そうすれば、亡いとこA）が病院へ入院された段階で空き家を売却して、売れた

代金を金銭信託して置けば、そのお金で諸々の費用を

賄えた筈です。

■結論。相続人が不在になるケースでの事前手続きが必要です。

そうすれば、後の厄介な手続きをしなくても良くなります。

方法は前記の項目から必要に応じて選ぶ。

★そんな知識が無かったのだと思います。病気でおなくなりと聞きましたがまだ時間はあると思っておられたのでしょう。

★まさかは突然来ます。その日暮らしでは、残された方は迷惑です。認知症になる前に手続きが必要です。

★信託は依頼者を幸せにするために。問題点、不安の解決を

　目的に提案します。

★信託ありきででは有りません。信託以外の方法の組み合わせで

　問題解決（予防）をするケースもよく有ります。

★相談に乗ります。お気軽にご相談ください。

一般社団法人よつば民事信託とやま　代表理事　前田　敏

以前、生命保険信託の概要について説明させていただきましたが、今回はその事例の一つを紹介したいと思います。

母子家庭、父子家庭の方の一番の心配事は、自分に万一のことがあった時、残されたお子様の生活のことでしょう。

心配事の詳細としては、

・元配偶者の方に保険金が渡らないようにしたい。

・高齢の実親に負担をかけたくない。

・保険金はお子様の学費や生活費に使ってほしい。　　　などが考えられます。

これらの不安を解決できるのが生命保険信託です。

お子様が中学生の時　月額５万円

　　　　高校生の時　月額７万円

　　　　大学生の時　月額１０万円

　　　　社会人になった際に一括受取　　　

このように、お子様の年齢に応じて受取金額を設定することができるのです。また、大学入学時などには、まとまった金額を受け取ることもできます。その手続きのサポートはご両親やご兄弟を設定すれば、お子様が未成年の場合も安心です。

そのほか、夫婦のみの世帯、再婚同士のご夫婦、障害のあるお子様をお持ちの世帯など、各ご家庭の不安に応じて、保険金の受け取り先、順番、金額を詳細に設定できるのが生命保険信託なのです。

一般社団法人よつば民事信託協会ひろしま　理事　加川　浩司

　「遺留分制度」のことはよく知られるようになってきました。「すべての遺産をAに。」という遺言を残しても、A以外の相続人（兄弟甥姪を除く）には、その法定相続分の２分の１の金額はAに請求できるという制度です。

　遺留分侵害額を下げ、また遺留分侵害請求されたときの現金を用意するため、生命保険を利用することができます。保険金が遺産に含まれないことを利用したものです。

　親愛信託＝民事信託を利用した場合はどうでしょうか。

　「遺留分制度を逸脱することを目的とした信託組成は公序良俗に反して無効」との判決が出たことはよく知られています。（平成３０年９月１２日東京地裁判決）

　しかし、この判決が確定することなく高裁で和解となったことは残念ながらあまり知られていません。原告被告双方が、当該信託契約が全部有効であることを前提とした、裁判上の和解で終結しているのです。

　これは、信託契約は民法の特則ではなく、独立した法律であって、民法相続規定である遺留分の影響を受けないという考え方が背景にあります。

生命保険契約は生前の契約であって、保険金は相続財産ではなく、保険金の受け取りも相続によるものではなく、契約によるものであるというのと同様に、親愛信託による財産の承継も、相続ではない、信託契約によるものであると、私たちよつばグループは主張しています。

が、残念ながら、まだまだこの考え方は主流ではありません。

「信託法は民法の特則ではあるが、遺留分制度は絶対であり、信託契約も遺留分の適用からは逃れられない」というのが主流派の考えです。

新しい民事信託法が施行されて、まだ１０数年。遺留分に関する確定判例が出ていないので、信託と遺留分の考え方には確としたものがまだありません。

民事信託＝親愛信託は、委託者が受託者を信じて、自分の財産を託す制度です。何の問題もなければわざわざ信託しなくても相続人全員を信じて平等に相続を俟つことが通常でしょうが、敢えて信託契約を結ぶというのは、自分の財産の行く末は自分の意思で決めたいとの意味合いが大きいのではないでしょうか。また、悪平等ではなく、自分の思いを信託契約を通して相続人皆に伝えて、実質的な平等を与えたいという思いもあるでしょう。

私たちは、そのような、信託契約は遺留分制度に影響されないとの信託の可能性を信じて、信託契約が相続法の特則ではないことの実例を積み重ねていきたいと思っています。

そのためには、依頼者の方のご理解が絶対に必要です。

遺留分を排除した信託契約で、二次受益者は遺留分権利者から訴訟を起こされる可能性があります。そのリスクを納得して、それでもあえて遺留分制度に束縛されない信託契約を結びたい。そういう依頼者の方の強い意思が、信託の可能性を広げていくものだと信じています。　

一般社団法人よ・つ・ば民事信託協会大阪　理事　濵田　誠子

近年、ネット銀行・ネット証券、暗号資産といったものをスマートフォンで管理できるようになり、インターネット上で資産を管理することも当たり前になってきました。

今後より多く問題になってくるのが、管理者が亡くなった後、認知症等で意思表示が困難になった後のデジタル資産はどうなってしまうのかという点です。デジタル資産自体は登場してから時間がたっておらず、相続等の件数もまだ多くありませんが、今後デジタル資産の問題は確実に増加していきます。もしもの時に備えて今のうちから対策について考えておくことが大切です。

１．デジタル資産とは

 　デジタル資産とは、「インターネット上で管理される資産」で、現金化できるデータがＩＤやパスワードなどの本人認証によって管理されています。典型的なものとして、ネット銀行の預金データ、ネット証券の投資信託・株等のデータ、暗号資産（仮想通貨）、電子マネー、マイルやポイントなどがあります。

２．デジタル資産ならではの問題

 　デジタル資産は、取引記録などがほぼ全てネット上で完結するため、本人がデジタル資産の有無、ＩＤ・パスワードなどを残しておかないと、誰にも気づかれないまま放置されることになりかねません。

 従来からの資産については、預金通帳、不動産の登記、証券会社からの通知といったような現物の手がかりから遺産の存在を知ることができます。

 　これに対して、デジタル資産の有無を調べるには、スマートフォンやパソコン上で管理されるデータから、探っていくより方法がありません。万が一スマートフォンやパソコンが処分されてしまうと捜索自体が困難になる恐れもあります。 

さらに、デジタル資産に明るい専門家が少ないということも問題です。相続の専門家ではあっても、デジタル資産の相続の取り扱い件数がまだまだ少なく、知識を得るのも難しいのが現状です。

また、デジタル資産には様々なものがあり、すべてを横断的に理解することが難しいという点があります。たとえば、暗号資産ひとつとっても、これらの取り扱いに関する、かなり幅広い知識と経験が要求されます。

３．スムーズなデジタル資産の相続・承継のために

 　いちばん重要なのは、現在所有しているデジタル資産を管理表でまとめておくということです。たとえば、所有しているデジタル資産、ID、パスワード、スマートフォンのパスワードなどを、パソコンやスマホだけでなくノートなどのアナログの媒体にも記録しておくことが重要です。Excelなどで記録したものも紙に印刷しておいて、特定の場所に保管しておく必要があります。家族には、事前に、何らかの方法で伝えておくのも重要です。 

 　あと、有料のネットサービスなど、退会しない限り自動的に支払いが発生する物も忘れずに記録しておく必要があります。

４．まとめ

資産の相続・承継については、管理表にまとめ、残される家族に資産のありかを伝えておくということは、現物資産においても重要ですが、デジタル資産おいては特に重要な唯一の対策と言っていいかもしれません。

 　残される家族が困らないよう、今のうちから対策をしておきましょう。

一般社団法人親愛信託名古屋　理事　相馬保宏

　父親に遺言書を書いてもらおうと思っているのですが、

話しを聞いてもらえますか。

息子さんから相談を受け、私は話しを伺いに行きました。

父親は腕一本で事業を成功させて財を築いた昭和の男性で、

ザ・ガンコな方でした。息子さんが父親の横やりを上手く

受け流して、現況と父親の希望を話してくれました。お話

しを伺ったところ、これは信託を活用した方が良いと思い

息子さんには説明させて頂きましたが、それを父親が理解

してくれるよう話すのは無理です、と言われてしまいまし

た。

　この親子の姿を見て、自分と母の事を顧みました。

私の父は20年ほど前に亡くなりましたが、祖父の立ち上げ

た事業を拡大し、母はそれを支え、現在は私の兄が継いでい

ます。母は父から相続した自己名義の不動産を事業に賃貸し、

担保提供もしています。80歳を過ぎてはいますが、頭も体も

しっかりしています。今のうちに信託をしておいたほうが良

い、と思いつつ、もう2年ほど過ぎてしまっています。自分

の親にさえ、どう話したら良いのか悩む事を、何度か会った

だけのお客様にご理解頂くのはとても難しい事です。だから

こそ納得して頂けるよう自身が信託の良さを理解し、お客様

との信頼関係を築いたうえで、親愛信託という、この優れた

手続きを是非活用して頂けるよう、努めていこうと思います。

一般社団法人よ・つ・ば親愛信託こうち　理事　北浜直樹