民事信託を推進するテーマの一つに「認知症対策」がありますが、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）でありますが、2025年には認知症患者数700万人、約5人に1人になるとの推計を内閣府、厚労省が出しています。
認知症の前段階とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ: mild cognitive impairment）」と推計される約400万人を合わせるとさらにその数は増えます。
このような中、「民事信託」は世間的にこれからもっと注目されると思います。
また、精通した専門家の役割は重視されますので、今のうちにスキルアップ、実務経験しておくと同業者への差別化が図れ、社会貢献にもつながります。
今まで通り「民法」の枠組みで資産・事業承継を提案していくのか、そこに「民事信託」を含めて提案していくのかで依頼者への「貢献度」に大きな差ができると思います。
私自身、成年後見についても勉強中ですが「民事信託」の知識を得ることでお互いの相乗効果が高まるのではないかと期待しています。
「民事信託」についてはまだ難しいというイメージがあり実際、提案していくにはまだまだ勉強が必要です。
自分自身で難しいと思っていれば依頼者へもわかりやすい提案をできるはずがないと思います。
富山では9月に社団設立でこれからのところです。
継続運営を行っていくためには会員増強と実務をこなしていかなければなりません。
「よ・つ・ばグループ」では各社団の動向を情報共有できるので是非参考にしていきたいと思います。
「認知症になる前に」という謳い文句で自信を持って提案できるよう、まずはセミナー開催等でスキルアップに努めたいと考えます。
白井 篤
