カテゴリー: お知らせ

　マイホーム取得の際に、親などから資金贈与を受けても、一定額まで贈与税がかからない制度があります。

　令和４年度税制改正により、令和４年１月１日以後になされる贈与から、内容の改正が行われていますので、ご注意ください。

１．どんな場合に使えるか？（要件について）

　（１）贈与する人

　　　　父母・祖父母などの直系尊属

　（２）贈与を受ける人

　　　　贈与する人の子、孫などで、年間の合計所得金額が2,000万円

　　　以下で、国内に住所を有する者。なお、年齢は従前からは20歳以

　　　上となっておりましたが、令和４年度税制改正により、令和４年

　　　４月１日以降は18歳以上となり、年齢の引き下げが行われています。

　（３）贈与財産

　　　　翌年３月15日までに、贈与を受けた全額をマイホーム取得資金に

　　　使い、そのマイホームに居住すること　

　（４）対象住宅及び増改築等

　　　　①新築住宅

　　　　②中古住宅（令和４年度税制改正により、築年数要件が廃止。新耐震基準に適合して

いること等）

　　　　③増改築（工事費用が100万円以上のもの等）

２．非課税の限度額（令和４年度税制改正より）

　　・耐震・省エネ・バリアフリー住宅の場合：1,000万円まで非課税

　　・その他の住宅の場合　　：　500万円まで非課税

　令和４年度税制改正により、非課税限度額は引き下げられてしまいましたが、引き続き、マイホーム取得の際においては、税務的に非常に有効な制度かと思いますので、適用につき、ご検討ください。

なお、実際に適用の際には、要件を満たすかどうかについて、詳細な検討が必要となりますので、税務の専門家等へ事前にご相談ください。

　一般社団法人よ・つ・ば親愛信託ちば　理事　折田紘幸（公認会計士・税理士）

　私はAFP資格を保有していますが、先日FPセミナーで「金融老年学」について学ぶ機会がありました。

　高齢化が加速する中で、金融業界や大学において重要性が認識され始めた問題として、認知機能が衰えた高齢者の金融資産を誰がどう管理するのかの問題があります。

　この問題について、米国では２０１５年すでに産学連携により、老年期個客の生活上のニーズをよく理解するアドバイザーを養成するプログラムが発表されるなどシニア向け金融サービスが発達しています。日本では出遅れ感はありますが金融庁主導で取り組みが進められています。

　日本においてマクロ面では

• 個人金融資産約２０００兆円の５割近くを６５歳以上高齢者が保有する。（認知症の方の保有は１００兆円程度。将来は２００兆円）
• 高齢化の進展とともに高齢者の保有する個人資産の割合は一層上昇する→団塊世代が８０歳に入る「２０３０年資産の高齢化」
• 「資産の高齢化」で「消費」と「投資」の不活性化（金融市場のゆがみ、マクロ経済への影響も甚大）

　高齢化の進行が米国以上に急激に進む我が国においても、金融老年学が立ち上がり始め今後、訓練を受けた専門家が、多くの高齢者や家族の悩みを解決してゆくことが期待されています。

　この様な背景から民事信託の普及は益々進んでいくと思われ、民事信託を正しく理解し提案、実践していく専門家が社会的に求められています。

　是非、我々よつばグループでも頑張りましょう。

よつば民事信託とやま

白井　篤

巷間、様々な「相続対策」の情報が溢れています。

多くは、「節税」をうたったもの。相続対策とは相続税対策、と考える方も少なくありません。またそういう節税だけで対策が済む方もおられます。

しかしながら、本当に「節税」だけが相続対策なのでしょうか？

会社の経営をしており大株主でもあるが、後継ぎ候補が複数いて決まらない。ただ自分の認知症対策なども兼ねて株式を次世代に承継させたい。

親不孝者の子供に財産をあげたくない…ただ、子どもには遺留分侵害請求権というものがある。

離婚調停中の配偶者がおり、長引きそう。自分は末期がんになってしまった…財産は会社を継いだ子供だけにあげたい。

似たようなお悩み、お考えをお持ちの方はいらっしゃいますか？

これは、「節税」という観点だけでは対策を講じることが難しいです。

確かに「節税」も大きなミッションでしょうが、それ以上に、「自分が財産を引き継がせたい人に財産を確実に承継させる」。それが本当の意味での「相続対策」です。

節税も考慮致しますが、財産を授ける人、受ける人どちらのリスクも考慮し、最適解を探します。

親愛信託（だけでもあらゆるバリエーションが豊富であり、かなり多くのお悩み解決に役立ちますが）だけでなく、遺言書の作成、任意後見契約の締結も、お客様のご希望や使いようによって、その方にとっては望みをかなえられる最適なツールになるかもしれません。

そのためにお客様には色々と立ち入ったことをお伺いすることもあります。信頼できる専門家をお選びください。

対策はいつやっても良いです。

相続対策と言うと、財産をお持ちの方がお年を召してから…というイメージですが、お若い方でも万が一の事故や、病気などが起こらないとは言えません。

また離婚をしたり、結婚、養子縁組をした場合、再婚をしたい場合はある程度の財産承継対策は早々に必要です。

若いうちから対策を取っても、その後どんな生き方をするかわからない…ということは当然あります。必要に応じて、その方の生き方の変化に応じてスキームも変更していけばよいのです。また弊法人には、その変化に対応したご提案をできる力は備わっております。

対策はいつやっても良いと書きましたが、タイムリミットはあります。

財産をお持ちの方の意思疎通が可能な間までです。

例えば、既に認知症になり意思疎通ができない状態になってしまいましたら、もう取れる対策は殆ど無くなってしまいます。

財産なんて殆ど無いから、相続対策なんて考えなくてもよい、と思う方も多いでしょう。

親御さん、又はご自身が土地・家屋を購入してお住まいになっていませんでしょうか。

不動産はとても大きな財産で、相続対策が必要な人が殆どですが余り知られていないように思います。

2024年…令和6年４月１日より、相続登記が義務化されます。

・所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html（法務省のHP（外部リンク）に飛びます）

・新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？相続登記制度が新しくなりました」

https://www.moj.go.jp/content/001360810.pdf（法務省のHP（外部リンク）に飛びます）

以前に相続があった人も、2024年4月1日以降は、3年以内に相続で不動産の名義を変えないといけません。売却の予定が無くてもしないといけません。

すなわち、土地・家屋の持ち主が亡くなった場合、その相続人が必ず不動産の名義を変更しないと過料が課せられます。（今までは相続登記をするかどうかは任意でした。）

（相続登記の義務化につきましての詳細は、法務省HPを参照するか、当法人又はお近くの司法書士にお問い合わせください）

その土地・家屋を将来どうするか。

具体的には…

誰に引き継ぐのか。

次世代の人たちにも住んでもらうのか。

売るのか。貸すのか。取り壊すのか。

また、売ろうと思った時容易に売れるのか。

ご要望を考え、そのうえでご家族や相続人になりそうな子供、配偶者の方と話し合ってみてください。

子供がおられない方は親御さん、又は親御さんがおられない場合兄弟が、兄弟が亡くなっていたらその子供が法定相続人になります。

自分の場合、どんな人が法定相続人になるのか？ということがわからない場合は法律の専門家にご確認ください。

・親子仲がよくない、兄弟仲がよくない（相続の時揉めそうだ）

・家族仲は良いが、特定の人にだけ財産をあげたい

・ペットや特殊な車、趣味のコレクション品、美術工芸品など、引き取り手を探すのに困りそうな財産を持っている（相続で家族に面倒をかけたくない）

・法定相続人になりそうな人に行方不明の人がいる

・財産をそのまま継がせると、管理ができるかどうか心配

…などのお悩みがある方、相続対策を始めましょう。

まずは『よ・つ・ばグループ』にご相談ください。

一般社団法人よ・つ・ば親愛信託ちば　理事　望月

早いもので２０２２年に入って一か月が経ちました。

12分の１が過ぎてしまったと思えば少し焦ってしまいますが、まだ12分の11も残っていると思えば少しは前向きになれそうです。

さて季節柄、中国の北京で行われる冬季オリンピックの開幕があと数日に迫り、元々学生時代はスポーツしかしていなかった私のような人間にとっては応援したい気持ちが沸々と高まってきております。

思えば昨年の夏季東京オリンピック開催に関しても、このコロナ禍に開催して良いものかという賛否もありましたが、始まってみれば選手たちの熱い攻防に目を奪われました。コロナと政策が悪いだけで、選手に罪は無いと思い、自分は応援する気持ちが強かったです。

今年もコロナ禍が続いているにも関わらず、私の本業の不動産業界においては土地・建物（建築費）双方が高止まりし、物件価格の高騰という状況が続いております。

これもコロナ禍の金余り（必要な場所以外にお金がばら撒かれていることが原因）が要因となっており、格差是正に歯止めがかからないというのが現状です。

私の住むここ北海道札幌市は、今年はかなりの大雪に見舞われています。またオリンピック関連のお話しをしますと、8年後の2030年の冬季オリンピック開催に58年ぶりの誘致を発表しています。それに向けて新幹線の札幌駅までの伸延が決まり、街中は再開発が計画されており（一部既に始まっており）、良くも悪くも活気が出て参ります。

これにも賛否はありますが、自分としてはこのデフレが30年以上も続くという、世界的にも異常なこの経済状態を何とかして脱するきっかけにするくらいの気持ちが必要なのではと思ってしまいます。

それでなければ、世界経済からどんどんと置いて行かれ、ますます国家の資産総額が萎んでしまします。

これは国の問題だけではなく、我々国民の財産の目減りを意味しますので、その辺りを今一度皆で考えていく必要があります。

どうか子供達世代にも、この日本という国に生まれて良かったと思って貰えるよう、我々大人の責任として親愛信託等の手法を使って大切な財産を守って（可能であれば増やして）いかれればと切に願います。

よ・つ・ば　民事信託北海道

代表理事　小山内　誠

自分以外の法定相続人と疎遠になっている方、又は自分以外の法定相続人が誰だか良くわからない方などは早めに親愛信託で対策を施すのがお勧めです。

と言うのは、最近、依頼者ご自身以外の法定相続人が誰だかよくわからない事案の相続手続を受任したのですが、調査の結果、法定相続人がかなりの人数になり、法定相続人を特定するのに非常に時間がかかり色々と大変でした。

法定相続人を特定したのは良いのですが、今度はその法定相続人の方達が依頼者が希望する遺産分割協議に同意してくれるとは限りません。

ましてや法定相続人が全国に散らばっている場合は、なかなか話も進みませんし、膨大な時間をいたずらに費やす事に成りかねません。

今回の事案はたまたま依頼者が希望する遺産分割協議に法定相続人全員が同意してくれましたが、1人でも反対した場合は全国に散らばっている法定相続人で親族会議を開いて頂き遺産分割協議の内容を決定して頂く事になり、更に時間がかかります。

その点、親愛信託の場合は、託したい財産を予め特定して、託したい人（委託者）及び託される人（受託者）だけの話し合いで基本的には進める事が可能ですので非常にスムーズです。

法定相続人の特定の必要ありませんので、前述の事案のようには膨大な時間を費やす必要もありません。

後々の相続手続の事を考えると親愛信託の優位性を改めて肌で実感した次第です。

一般社団法人よつば民事信託とやま　理事　山本和博

年末にある会社が破産し裁判所から債権者集会の通知がきましたよ。

コロナを身近に感じる出来事ですね。中小企業が喘いでいますね。

かと思えば、事業拡張、事業の効率を図るための不動産取得計画が進行中とか

何か二極化が進行中を思わせる年末の出来事が続きます。

来年が皆様にとって幸い多き年となりますように祈念しています。

よいお年をお迎えください‼️

一般社団法人　よ・つ・ば親愛信託普及連合　理事　黒永　秀司