よ・つ・ばグループでは、毎月４日に定例セミナーを開催しています。
これからの定例セミナーのテーマをお知らせします。（定例セミナーの詳細は、ホームページのセミナー情報でお知らせします。）
★第１７回定例セミナー 令和６年２月４日（日）実施予定
テーマ ： 同棲婚・同性婚・事実婚・国際婚と信託
★第１８回定例セミナー 令和６年３月４日（月）実施予定
テーマ ： 実際の案件の進め方と気をつけないといけないところ
龍谷大学の今川嘉文教授によるリアルセミナー開催のお知らせ
龍谷大学の今川嘉文教授によるリアルセミナーを開催します！
今年のテーマは、【スタートアップ企業の資金調達（仮題）】と【医療法人の運営・資金調達・承継の法律実務（仮題）】について講義していただきます。
下記の日程で開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております！
日 程：令和６年３月１６日（土）１３時～１８時
会 場：協同組合親愛トラストセミナールーム
（福岡県北九州市八幡西区丸尾町２番１号）
参加方法：会場参加・Zoomによるオンライン参加
参加費用：よ・つ・ばグループ会員の方は無料です。
会員でない方は、11,000円をお申込み後にご連絡する口座へお振込みください。
（振込手数料はお申込者様のご負担となります。）
申 込 先：FAXかE-mailにて、お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・生年月日・
職業・参加方法をご記入いただき、お送りください。
（参加申込書をご参照ください。）
※会員の方は、所属社団にお申込みください。
協同組合親愛トラスト（事務局）
FAX ０９３－７７７－７６７７
E-mail：shinaishintaku@gmail.com
申込期限：令和６年３月８日（金）
令和６年 新年のごあいさつ
謹賀新年
今年もよろしくお願いいたします。
よ・つ・ばグループは、今年は積極的に活動していきます。令和6年辰年は様々なことが言われています。ハイリスク・ハイリターンの年であると感じています。
新年早々、様々なことが起こりました。2日に起こった事故についてはＪＡＬの日頃の訓練と冷静な判断と対応が賞賛されています。やはり予防と対策が必要だと痛感しています。
私たちの取り組んでいる信託に関しては、素晴らしい将来のリスク対策の手法なのにもかかわらず、認知度がなかなか上がりません。一人でも多くの人にこの情報を知っていただき、信託の専門家を増やしていく活動に取り組んでいます。
ここで、少し私たちのグループと活動を紹介させていただきます。「親愛信託」を広め、さらに実際に活用し、悩みを解決する活動をしています。単なるお勉強をするだけや資格を取るためだけの団体ではありません。実務を行っていくうえで、まだ解釈が定まっていないものや仕組みがきちんと決まってない機関もあり、実務としてやっていく専門家としては、難易度の高いものであるのが現状です。とはいえ、必要としている方はたくさんいらっしゃいます。正しい知識と正しい活用方法で、必要としている方の力になっていかないといけません。
1人の専門家という立場ではなく、財産の管理や承継、相続に関わる様々な分野の専門家が力を合わせて、取り組んでいます。
例えば、契約書を作るのは行政書士、登記が関われば司法書士、財産権の移動や相続税の申告などは税理士もしくは会計士、事業承継等で労務に係ることがあれば社会保険労務士、事業に関わることは中小企業診断士、金銭や保障の必要があれば生命保険を取り扱っている方、不動産が関われば不動産業の方など、その他にも専門性を持った様々な業種の仲間がよ・つ・ばグループにはいます。
一つの案件に対して専門が違えば、注目する観点が違い、将来のリスクの気付きも違います。それぞれの分野で、常に最新の情報を得られるように、いろいろな専門家が協力して一つの案件に対するスキームを考えます。
親愛信託だけでは解決できない場合や他の方法の方が適しているケースもあります。
その時にはその分野の専門家が、適した提案ができるようにしています。
信託のプロとして、何が一番依頼者のためになるのか？依頼者の願いや想いを叶えるにはどのようにして、それにはどんなリスクがあり、それを回避する方法があるのかを提案できる仲間たちがそろっています。
案件を進めていく上で、私たちが常に心掛けていることは、依頼者の方に寄り添いなおかつ契約書を作って完了ではないことです。親愛信託は契約書を作成する段階では、どれだけ依頼者の想いを誰が見てもわかるように文章にするかということ。そのあとは、契約を締結してからがスタートなので、そのあと信託が終了するまで、寄り添いフォローをするということです。次世代に代わっても当事者が困らないように長期間に渡るフォローを実現するため、協同組合で総括して活動し、その協同組合の組合員として、各地域の一般社団法人が地域に密着していけるようにしています。
全国組織にした目的は、信託の案件において、親子や信頼できる人や共有持分を持っている方々が、県外に住んでいることもあれば、全国にかかわりのある人が住んでいたり、財産があるケースもあります。その時に、全国に組織があれば、費用も時間もかからなくて済みます。各地の仲間で動いた方が、交通費などの費用が節約できるのはもちろん、緊急性がある場合にも迅速な対応をすることができます。
その他には、金融機関や公証役場や法務局などの全国の情報も、グループ全体で共有することができます。
専門家1人では実現が難しいものでも同じ目的を持った人が、力を合わせると大きな力になり、大きな力にも負けないようになれるためでもあります。スイミーという絵本をご存知でしょうか？小さな赤い魚が大きな魚に食べられていて、みんながおびえて暮らしていたのですが、一匹の黒い魚が「僕が目になるよ」と言って小さな魚が協力して1匹の大きな魚の形になって、大きな魚に食べられなくなったというお話です。各地方で個々人で頑張っている人が、力を合わせて依頼者のために大きな力になろう！というのが目的です。
専門家も依頼者もみんなが笑顔でいられるようにがんばっています。
協同組合親愛トラスト（よ・つ・ばグループ） 代表理事 松尾陽子
相続登記の義務化に関する誤解について
令和６年４月１日に改正不動産登記法が施行され、相続登記の義務化がスタートします。
法務省も司法書士業界も県や市町村も必死になって相続登記の義務化をＰＲしており、そのおかげもあって、相続登記に関する相談が増えているのはありがたいことです。
改正後の不動産登記法には下記のとおりの規定がおかれることになっており、原則として、相続が発生して３年以内に相続登記をしなければなりません。
第７６条の２（相続等による所有権の移転の登記の申請）
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
ただ、相談に来られる方の多くが誤解されている点として、「相続が発生して３年以上経過しているので、令和６年３月３１日までに相続登記を済ませておかないといけない。」「もし、令和６年３月３１日までに相続登記を済ませられないと直ちに過料の制裁が科される。」と思われていることが挙げられます。
まず、一つ目の誤解についてですが、令和６年４月１日の時点で、相続が発生して３年以上が経過していたとしても、令和６年４月１日から３年のうちに相続登記をすればよいということになっています。
また、過料の制裁についても、履行期間（猶予期間）の３年を経過したら直ちに科せられるものではなく、法務局から相続登記をするように催告があったにも関わらず、正当な理由がないのに相続登記をしなかった場合に初めて科されることになっているという点もほとんど知られていません。
相談に来られる方の中には、相続人の中に認知症や重病の方がいて遺産分割協議ができる状況にはないという方もいます。
相続登記ができる状況ではないのに、しなければならなくて困っているという方がたくさんいらっしゃいます。
司法書士の立場上、法務局から催告があるまでは相続登記をしなくてもよいということは言えませんが、少なくとも改正法施行後３年間は猶予があること、猶予期間を過ぎたら直ちに過料が科されるものではないということの説明は必要だと考えています。
なお、正当な理由があって相続登記ができない方のために、新たに相続人申告登記という制度が新設されます。
これは、「所有権の登記名義人について相続が開始した旨」と「自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨」を申し出ることにより、相続登記の申請義務を履行したとみなしてもらう制度ですが、詳しくは、お近くの司法書士にご相談ください。
一般社団法人よ・つ・ば親愛信託こうち 理事 伊藤 真
信託ってどんな場面で活用するのでしょう？
◇信託の相談を受けます。どんな場面でどの様に使う。どうすれば信託で問題解決出来るのか？と言うことになると、クライアント側、信託の提案をする側でも温度差があったり、
「そうでは無い」という組成をしてしまうケースもあります。
◇信託を使う目的は
①クライアントの問題解決と幸せの実現です。
②そして、手続き関係の簡略化。
クライアントにとって、例えば相続が発生したとする。
金融機関が「亡くなられた方の生まれてから、お亡くなりになった時までの
戸籍を準備ください。」原戸籍、除籍住民票、相続人の戸籍（亡くなられ方との関係が
わかる物）印鑑証明・・・
これが一番面倒で難しい（と感じられる）聞くだけでウンザリ！
◇手続きの簡略化と財産の処分、分配について信託は有効であるし、何より信託は契約
ですので、信じて託す人と信じて託される方とのお話合いがなされると言うメリットが
あります。
◇信託はどんな場面で使うのか？
民法（相続）では解決できない事を信託法（と保険法）で解決する。
これが一番のメリットであると思う。
昭和22年に制定された民法は現代では使いにくい面も多々ある。
そこで、信託の登場である。
◇いつも信託の説明をする時に使っている資料がありますので、参考にしてください。
顧問の河合先生のレジュメを参考に作成しました。
一般社団法人よつば民事信託とやま 代表理事 前田 敏
親愛信託の組成にあたって過去の経験から思うこと
私が、過去に信託を組成する機会があったのは、よ・つ・ばグループに加入する前の平成の最後の年である平成31年の春のことであります。
会社員時代の知人から相談を受け、高齢の知り合いが、アパートを経営しているが、今後も経営が継続承継できるか心配なので、相談したいとの話がキッカケとなりました。
後日、知人に同行してお話をお聴きすると委託者は、大正生まれの97歳であるが、難聴であること、ディサービスを利用していること以外は、至って元気に娘さん夫婦、ワンちゃんと暮らしておられました。
アパートの経営は、管理会社と娘さんが、フオローされていましたが、契約更新等は、直筆で署名もされておりました。
そこで、今後アパート経営を円滑に進めるには、認知症対策として、信託の活用が有効であることを説明し、信託のご提案を致しました。
委託者兼受益者は、高齢のお母様、受託者は娘(二女)さん、受益者代理人は、長女さんとし、二次受託者は、長女さん、その際は、長女さんの受益者代理人の任務は終了するとした。
その他、信託財産とするアパートは、RC造のアパートであるが、高経年化している建物であるため、早晩大規模修繕工事なども必要であることや、娘さん達も建物内に使用貸借していることなども考慮して信託契約案を組成しながら、信託口口座の開設のため某信託銀行さんの支店財務コンサルタントや銀行本部、公証人さんとのやり取りなどを進めていくと、早5月のゴールデンウイークに突入し、手続きが思うように進まない事態となりました。
その後、文案の補正と説明を繰り返しながら銀行さん、公証人さんの了解を取り付けて、公正証書の日程も決まりましたが、委託者様の体調の急変により公正証書信託契約書の組成が困難となってしまった苦い経験があります。
その後4年間が経過いたしましたが、現在同じく高齢の委託者様の信託契約組成に取り組んでおり、同じことを繰り返さない様に注意を払いながらスピーディに信託の組成を図りたく活動しております。
一般社団法人よ・つ・ば親愛信託チバ 代表理事 髙橋 恒夫
親愛信託を利用する当事者になって思うこと
現在、親戚で共有している不動産が２軒あります。
祖父の名義だった物を、自分の親の代で相続したときに、兄弟で共同管理をするということで共有名義にして、親の兄弟の相続でそのまま自分たちの代（従兄妹）に共有という形で引き継がれています。
皆で利用していきたいということに変わりはないので、共同で管理をしているのですが、
共有不動産の管理について、大きな修繕、賃貸、収益化など、共有者の同意が必要であるという共有であるが故のデメリットを感じています。
さらにその先になって行けば、登場人物が増え関係も希薄になり、今以上に意思の統一が図りにくくなりますし、関係が希薄になって行けば、次の相続人は誰なのか、誰が管理するのかを把握するのが困難にもなってきます。
相続のたびに面倒な手続きを経なければならず、相続人が決まらなければ、管理にも支障が出ます。
これは遺言書だけでは解決できない問題です。
そこで、このような問題について、親愛信託を軸に解決いていくことを親戚に対して提案しています。
具体的には一般社団法人を設立して受託者にする方法を考えています。
不動産の管理をしていくことが一番の目的なので、存在が安定している（死なない）ことが最重要な条件になると考えているからです。
誰かを受託者にして、受託者の変更についても信託契約書に定めておけば管理を続けていくことは可能ですが、変更の手続きは必ず必要になるので、手続きが完了するまでは管理がストップしてしまうことになります。
このように考えていて、ふと、
自分が親愛信託についての相談を受けて説明をするとき、様々な場面を想定して説明するのですが、説明されている本人はイメージできているのだろうか。じぶんの独演会になっているのではないか。と思いました。
親愛信託にする目的は何なのか。意外とシンプルなのでは？
もちろん、トラブルを回避するために場面を想定して考えるのは大切なことですが、現実に起こり得ることかどうか机上の話ではないかの検討も必要なのではないでしょうか。
専門家が陥りやすい沼です。
一般社団法人親愛信託名古屋 相馬 保宏
熱心なお客様
今年の春、お客様から遺言書についてご相談を受けました。
相談者であるご主人が、自分が亡くなった後、残された奥様が
相続手続きをする際、出来る限り簡単に済ませられるようにし
ておきたい、という内容でした。預貯金については、将来的に
口座を1つにまとめておく、として、ご自宅である土地と建物
はどうすれば良いか、と悩んでいました。
そこで私は、親愛信託のことを話してみました。土地、建物を
信託財産にしておくことで、相続時の名義変更などを省くこと
が出来ること、火災保険や電気、ガス、水道などの名義も生前
のうちに奥様に変更しておけば、より簡潔になることを説明さ
せて頂きました。ご主人はすぐに乗り気になって下さり、親愛
信託をすることになりました。契約書を作成するために、何度
も対話をさせて頂き、その度に次々と質問を投げかけられまし
た。この条項に書かれていることはどういう意味か、この条項
の内容は必要なのか、私の思いはこうだが、それが書かれてい
ないようだがどうしてか、などなど。私も慣れてきて、質問さ
れるであろう部分を先回りして読み込み、条文を確認し、よつ
ばの条文解釈を読み、質問に答え続けました。契約書の原案が
出来上がるころに、今度はタイムチャートを作ってほしいと、
お願いされました。私は、関係者のお亡くなりになる順番が起
こり得るパターンを全てタイムチャートにして、1つ1つに契
約書の条項を付けてお渡ししました。
こうして契約書が完成し、公正証書、登記、口座開設と手続き
が完了した時には、ご主人にとても感謝して頂きました。
私のほうも、質問に答えるために必死に勉強したことで、信託
の理解が深まったようで、ご主人にとても感謝しています。
一般社団法人よ・つ・ば親愛信託こうち 理事 北濵 直樹
アパート経営に親愛信託は使えますか？
Ｑ収益アパートを何棟か持っています。親愛信託を使って、将来の経営について対策することはできますか？
Ａアパート経営等の大家業の方が親愛信託を使うことで、認知症等のリスク回避や後継者が早期に権限を引き継ぎ、柔軟性のあるアパート経営を行うことが可能となります。
解説
- スムーズな承継ができる
アパート経営の基本的な流れが、高齢になると対応が難しくなってきます。
親愛信託を活用して、後継者に名義を変更して、管理や対策を名義人である後継者ができるようにしておくことが可能になります。
２、自分が見守りながら新しい考えを取り入れることができる
これまでの所有者である先代が見守りながら、後継者に管理を任せて、新しいものを取り入れることができます。親愛信託を活用すると後継者と一緒に経営する期間を作ることができます。
３、新しく変わっていく法律に対応していく必要がある
最近は法改正も頻繁に行われて、これまでのやり方では法的に認められなくなるケースも発生するため、最新の知識も必要になります。令和２年４月には民法改正が行われ賃貸借契約書も従前の書式のものが利用できなくなりました。後継者に管理を任せることで、見守りながら後継者に知識を習得してもらうことができます。
４、早期にアパートを信託するメリット
アパート所有者が将来、認知症もしくは、判断能力が減退または喪失してしまった場合でも、これまで通りアパート管理、運営を継続していくことが可能になります。
※本文は様々悩みを“親愛信託”で解決！！ 信託活用Ｑ＆Ａ（編著 よ・つ・ばグループ 協同組合親愛トラスト©）のＰ８２、Ｐ８３の文章を一部修正しております。
詳細は本文をご覧ください。
上記著者 一般社団法人よ・つ・ば民事信託北海道 代表理事 市下順紀
LINEは相続できないって知っていますか？【終活対策】
LINEですが、多くの方が利用されていると思います。
このLINEアカウントですが、利用者が死亡するとどうなるか？
LINEは相続できません。
相続については、規約に書かれています。
LINE規約
4.6. 本サービスのアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与その他の処分または相続させることはできません。
つまり、LINEアカウントは一身専属性だから、相続できないという規約になっています。
また、各サービスも同様です。
LINEマンガ規約
7.2. お客様は、本サービスの利用権を第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。
LINE MUSIC規約
7.5. お客様は、本サービスの利用権を第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。
ただし、LINE Money（LINE Pay）は取扱が違います。
LINE Money アカウント規約
第3条 LINE Payアカウント
5 LINE Payアカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。ただし、LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金いたします。なお、振込手数料がLINE Moneyの残高を上回る場合には返金は行いません。
つまりLINE Payアカウントは一身専属性で承継できないけれども、
LINE Moneyに残高があれば、所定の手続きで解約、返金ができると規定されています。
なぜ、承継されないのかというのはコミュニケーションツールだからです。
親しい人がお亡くなりになった場合、携帯電話を解約すると携帯電話番号に連携しているLINEアカウントにはアクセスできなくなります。
その人とのやり取りについて思い出がある場合は保存しておきましょう。
不明な点については相談してください。
一般社団法人よつば親愛信託大分 代表理事 阿部豊志