投稿者: admin

　「遺留分制度」のことはよく知られるようになってきました。「すべての遺産をAに。」という遺言を残しても、A以外の相続人（兄弟甥姪を除く）には、その法定相続分の２分の１の金額はAに請求できるという制度です。

　遺留分侵害額を下げ、また遺留分侵害請求されたときの現金を用意するため、生命保険を利用することができます。保険金が遺産に含まれないことを利用したものです。

　親愛信託＝民事信託を利用した場合はどうでしょうか。

　「遺留分制度を逸脱することを目的とした信託組成は公序良俗に反して無効」との判決が出たことはよく知られています。（平成３０年９月１２日東京地裁判決）

　しかし、この判決が確定することなく高裁で和解となったことは残念ながらあまり知られていません。原告被告双方が、当該信託契約が全部有効であることを前提とした、裁判上の和解で終結しているのです。

　これは、信託契約は民法の特則ではなく、独立した法律であって、民法相続規定である遺留分の影響を受けないという考え方が背景にあります。

生命保険契約は生前の契約であって、保険金は相続財産ではなく、保険金の受け取りも相続によるものではなく、契約によるものであるというのと同様に、親愛信託による財産の承継も、相続ではない、信託契約によるものであると、私たちよつばグループは主張しています。

が、残念ながら、まだまだこの考え方は主流ではありません。

「信託法は民法の特則ではあるが、遺留分制度は絶対であり、信託契約も遺留分の適用からは逃れられない」というのが主流派の考えです。

新しい民事信託法が施行されて、まだ１０数年。遺留分に関する確定判例が出ていないので、信託と遺留分の考え方には確としたものがまだありません。

民事信託＝親愛信託は、委託者が受託者を信じて、自分の財産を託す制度です。何の問題もなければわざわざ信託しなくても相続人全員を信じて平等に相続を俟つことが通常でしょうが、敢えて信託契約を結ぶというのは、自分の財産の行く末は自分の意思で決めたいとの意味合いが大きいのではないでしょうか。また、悪平等ではなく、自分の思いを信託契約を通して相続人皆に伝えて、実質的な平等を与えたいという思いもあるでしょう。

私たちは、そのような、信託契約は遺留分制度に影響されないとの信託の可能性を信じて、信託契約が相続法の特則ではないことの実例を積み重ねていきたいと思っています。

そのためには、依頼者の方のご理解が絶対に必要です。

遺留分を排除した信託契約で、二次受益者は遺留分権利者から訴訟を起こされる可能性があります。そのリスクを納得して、それでもあえて遺留分制度に束縛されない信託契約を結びたい。そういう依頼者の方の強い意思が、信託の可能性を広げていくものだと信じています。　

一般社団法人よ・つ・ば民事信託協会大阪　理事　濵田　誠子

近年、ネット銀行・ネット証券、暗号資産といったものをスマートフォンで管理できるようになり、インターネット上で資産を管理することも当たり前になってきました。

今後より多く問題になってくるのが、管理者が亡くなった後、認知症等で意思表示が困難になった後のデジタル資産はどうなってしまうのかという点です。デジタル資産自体は登場してから時間がたっておらず、相続等の件数もまだ多くありませんが、今後デジタル資産の問題は確実に増加していきます。もしもの時に備えて今のうちから対策について考えておくことが大切です。

１．デジタル資産とは

 　デジタル資産とは、「インターネット上で管理される資産」で、現金化できるデータがＩＤやパスワードなどの本人認証によって管理されています。典型的なものとして、ネット銀行の預金データ、ネット証券の投資信託・株等のデータ、暗号資産（仮想通貨）、電子マネー、マイルやポイントなどがあります。

２．デジタル資産ならではの問題

 　デジタル資産は、取引記録などがほぼ全てネット上で完結するため、本人がデジタル資産の有無、ＩＤ・パスワードなどを残しておかないと、誰にも気づかれないまま放置されることになりかねません。

 従来からの資産については、預金通帳、不動産の登記、証券会社からの通知といったような現物の手がかりから遺産の存在を知ることができます。

 　これに対して、デジタル資産の有無を調べるには、スマートフォンやパソコン上で管理されるデータから、探っていくより方法がありません。万が一スマートフォンやパソコンが処分されてしまうと捜索自体が困難になる恐れもあります。 

さらに、デジタル資産に明るい専門家が少ないということも問題です。相続の専門家ではあっても、デジタル資産の相続の取り扱い件数がまだまだ少なく、知識を得るのも難しいのが現状です。

また、デジタル資産には様々なものがあり、すべてを横断的に理解することが難しいという点があります。たとえば、暗号資産ひとつとっても、これらの取り扱いに関する、かなり幅広い知識と経験が要求されます。

３．スムーズなデジタル資産の相続・承継のために

 　いちばん重要なのは、現在所有しているデジタル資産を管理表でまとめておくということです。たとえば、所有しているデジタル資産、ID、パスワード、スマートフォンのパスワードなどを、パソコンやスマホだけでなくノートなどのアナログの媒体にも記録しておくことが重要です。Excelなどで記録したものも紙に印刷しておいて、特定の場所に保管しておく必要があります。家族には、事前に、何らかの方法で伝えておくのも重要です。 

 　あと、有料のネットサービスなど、退会しない限り自動的に支払いが発生する物も忘れずに記録しておく必要があります。

４．まとめ

資産の相続・承継については、管理表にまとめ、残される家族に資産のありかを伝えておくということは、現物資産においても重要ですが、デジタル資産おいては特に重要な唯一の対策と言っていいかもしれません。

 　残される家族が困らないよう、今のうちから対策をしておきましょう。

一般社団法人親愛信託名古屋　理事　相馬保宏

　父親に遺言書を書いてもらおうと思っているのですが、

話しを聞いてもらえますか。

息子さんから相談を受け、私は話しを伺いに行きました。

父親は腕一本で事業を成功させて財を築いた昭和の男性で、

ザ・ガンコな方でした。息子さんが父親の横やりを上手く

受け流して、現況と父親の希望を話してくれました。お話

しを伺ったところ、これは信託を活用した方が良いと思い

息子さんには説明させて頂きましたが、それを父親が理解

してくれるよう話すのは無理です、と言われてしまいまし

た。

　この親子の姿を見て、自分と母の事を顧みました。

私の父は20年ほど前に亡くなりましたが、祖父の立ち上げ

た事業を拡大し、母はそれを支え、現在は私の兄が継いでい

ます。母は父から相続した自己名義の不動産を事業に賃貸し、

担保提供もしています。80歳を過ぎてはいますが、頭も体も

しっかりしています。今のうちに信託をしておいたほうが良

い、と思いつつ、もう2年ほど過ぎてしまっています。自分

の親にさえ、どう話したら良いのか悩む事を、何度か会った

だけのお客様にご理解頂くのはとても難しい事です。だから

こそ納得して頂けるよう自身が信託の良さを理解し、お客様

との信頼関係を築いたうえで、親愛信託という、この優れた

手続きを是非活用して頂けるよう、努めていこうと思います。

一般社団法人よ・つ・ば親愛信託こうち　理事　北浜直樹

昨年夏に友人の飼っていた猫（マル）が天国へ召されました。子どもがいない友人夫婦にとっては家族同様であったマルが居なくなってお二人ともとても寂しがっていたのですが、特に奥様はいつも一緒にいたこともあって気持ちの落ち込みも激しかったようです。

友人はそんな奥様を見てとても心配していました。

　年末に買い物に出かけた際にたまたま開催されていた保護猫の譲渡会でマルとよく似た猫に出会ったのです。奥様はその猫に惹かれてしまい、その猫を引き取りたいと申し出ました。しかし、友人夫婦は還暦世代だったこともあり、夫婦に何かあったときに面倒を見てくれる後見人を付けるようにという条件がありました。

後見人を頼める子どもも友人夫婦にはいません。姪や甥に頼むとしても今後いろいろとペットにはお金がかかることにもなるし、費用を持ってほしいとは言えるわけもありません。

　友人は新しく家族となる猫に財産を残したいと考えたのですが、そもそもできるのか。

姪や甥に渡せばいいのだろうけど、やっぱり心配でどうしたらよいかと相談に来ました。

1）ペットに財産を遺せるのか？

現在の日本の法律では動物(ペット)は家財等と同じに「動産」として扱われますので、いくら遺言に書いてもペットに財産を遺すことはできません。

2）ペットの飼育を委託する人に財産を遺す

①ペットの飼育を委託する人に「負担付死因贈与」や「負担付遺贈」で財産を遺すことは可能です。

　＊「負担付死因贈与」

ペットの飼育をしてもらうことを条件に、贈与者の死亡後に財産を贈与すること。

　　「負担付遺贈」

　　　ペットの飼育をしてもらう義務を負担させた遺贈

どちらとも遺産をもらう代わりにペットの面倒を見てもらうというものですが、不安要素もあり遺産をもらった人が本当に面倒を見てくれるかどうかは分からないという問題点があります。

②ペット信託®

　　ペット信託®とは、ペットの飼い主にもしもの事態があった時に備えることができるペットのための信託です。

信託とは自分の財産の一部又は全部を信頼できる人に託して、自分が決めた目的に沿って管理・運用してもらう制度です。この仕組みをペットのために活用して飼い主の入院・施設への入居、および飼い主の死亡後に託した財産でそのペットを飼育してもらう方法です。

姪や甥など親族に飼育を委託できる場合でももちろんですが、ペット信託で飼育を委託できる団体もあるようです。

友人夫婦は姪と相談してペット信託契約を結ぶこととなり、晴れて新しい家族を迎えることができました。

今回のように新たにペットを迎える時ばかりではなく、飼い主が高齢化していく段階で、身近に頼る方がいない飼い主が、自分自身にもしもの事態が起きた際に備える役割がペット信託にはあります。

いつ何が起こるか予想はできないので、大切な家族(ペット)を守るためにも今後の対策は検討したいですね。

一般社団法人親愛信託東京　代表理事　北浦千加

一般社団法人よつば親愛信託おきなわより喜舎場です。

沖縄の祭祀行事は、祖霊信仰をもとに行われる家庭が多いです。

沖縄では、先祖代々を祀る位牌のことを「トートーメー」と呼びます。

相続が発生するとき、この「トートーメー」の継承が相続トラブルに発展するケースがあります。

・沖縄に根強く残る家督相続

旧民法では、家督相続という制度がありました。家督相続とは、家長（戸主）が持っている全財産を嫡出子の長男に単独相続させることで、家の財産を守り、一族の面倒を見るというものでした。日本国憲法の施行とその後の民法改正に伴い、家督相続制度は廃止されました。

しかし、沖縄では家督相続が廃止された現代においても、祭祀主宰者を長男とする慣習は根強く残っています。その他にも祭祀継承にあたってタブーとされる慣習もあり、女性の継承や次男以降の継承を避ける傾向にあります。

・トートーメー継承による相続トラブル

祭祀財産（お墓、祭具、系譜など）は相続財産ではありませんが、現代でも根強く残る慣習により相続トラブルになることが多くあります。

・長男が多くの財産を相続することで、他の兄弟姉妹が財産を相続できない、または相続できる財産が少ない。

・相続財産が少ないのに長男が祭祀継承しなければならず、他の兄弟姉妹に比べて経済的負担を強いられる。

など、相続財産とトートーメーを一体として考えることで、相続人間のトラブルの原因になりやすいのです。

・現代社会と慣習のギャップ

さらに現代においては、少子高齢化、核家族化なども進み、単身世帯や夫婦のみの世帯なども増えています。また、故郷を離れて他府県や国外に移り住んだりなど個々の生活状況はとても多様になりました。

様々な状況により、長男を必ず祭祀主宰者とすることはかなり難しくなってきていると言えるでしょう。

これまでの祭祀継承は、「長男が一族の財産・祭祀のすべてを守ること」が求められてきました。

これからは、「遺す人がだれに受け継いでほしいか」「遺された人がどのように守っていくか」をご家族が生前のうちに話し合い、理想の継承方法を考えていくことをおすすめします。

これらの問題は、信託で解決できます！

信託であれば、理想の継承方法をオーダーメイドで形にすることができます。

・長男ではなく、次男に管理してもらいたい。

・遺した財産を一族の祭事管理のために使ってもらいたい。

・次世代だけではなく、三世代目まで決めておきたい。

など、ご自身の財産や連綿と受け継がれる一族の伝統を次世代に託すことができます。

大切なご家族のために、親愛信託の活用をぜひご検討ください。

ご相談は、お近くの社団までお気軽にお問い合わせください。

一般社団法人よつば親愛信託おきなわ　理事　喜舎場　響

「ウチは関係ない」

「ウチはまだ早い」

「ウチは財産が少ないから問題ない」

本当にそうでしょうか？

　　　・・・・・・相続・資産承継の話です。

相続・資産承継については、まず「確認」「検討」「診断」をしてみることが肝要です。

何か「対策」するかどうかは、その後の話です。

親世代（お父さん、お母さん）がお元気なうちでないと「対策」できないことがよくあります。

せめて「確認」「検討」「診断」　だけでも、今すぐしておくべきと考えます。

「確認」「検討」「診断」とは？

① 親世代の財産状況はどうか・・・親世代が預貯金や自宅不動産のみを保有するだけでも何か対策が必要になることがあります。収益不動産などがあれば尚のことです。

② ご家族の状況はどうか・・・（推定）相続人だけでなくその配偶者や家族等の経済的状況、性格や考え方などはどうか？

③ 親世代・次世代のご希望・・・「子たちが相続争いをするのは嫌だ」「先祖代々の土地は残したい」「体の弱いあの子のことが心配だ」「自宅不動産が兄弟姉妹と共有になっては困る」等々。

思いを巡らせば具体的な「希望（ああしたい、こうしたい）」が見えてきます

上記①②③の３点につき

我が家はどんな状態なのかを「確認」し

将来起こりうるリスクについて「検討」してみる

ことをおすすめします。「診断」です。

「確認・検討」「診断」については民法や会社法、信託法等の法律の知識を持った専門家が参加することをおすすめします。

よ・つ・ばグループには行政書士・司法書士・宅建士・税理士・FP等々専門家が数多所属しております。全国の専門家が相談に乗らせていただきます。

家族内の複雑でセンシティブな問題であるからこそ、お気軽にお声がけください！

「先送り → 手遅れ」では、もったいない！！

お近くのよ・つ・ばグループの社団まで！！

一般社団法人親愛信託名古屋　代表理事　今井博幸

Ｑ：実家を信託するとどのような効果がありますか？

Ａ：認知症になる前に実家の所有者である親が、実家を信託することで、親が認知症になってしまっても、受託者が実家を売却することや貸し出すことも可能になります。信託財産にした時の受益者である親が死亡した後も次の受益者を定めていれば、実家の相続手続きは簡単な手続きですむことになります。

解　説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．実家が空き家になる

親は田舎の実家に住んでおり、子供は都会で生活をしている場合、実家を引き継ぐ家族がいないと空き家となり、社会的にも大きな問題になってしまいます。親が倒れた場合や認知症になってしまった場合に、空き家になった実家を賃貸等で活用したり、実家を売却することもできなくなる可能性があります。

２．いざ実家を売るにはどうなる？

実家を売却する必要があっても持ち主である親が認知症になって意思確認ができなくなると売却はできません。売却するためには、認知症になった親の代理人を務めさせるための成年後見人の選任を家庭裁判所に申請をして、家族以外が成年後見人に選任された場合、後見人に、親が死亡するまで報酬を支払い続け、親の財産すべてを後見人が管理することとなります。

３．もめなくても遺産分割できない？

例えば、高齢の父所有の実家を信託せずに遺言もなく死亡し、相続になり、その段階で残された高齢の母も寝たきりや認知症で意思疎通ができない場合、相続人との遺産分割協議ができなくなります。

４． 実家を信託して管理・処分権限を受託者に移す

認知症等になる前に、実家等凍結すると困るような財産を信託しておけば、信託財産は受託者の名義に変わり、信託契約で決められた権限に従って、売却、管理、修繕等を受託者が行うことが可能になります。

※本文は様々悩みを“親愛信託”で解決！！　信託活用Ｑ＆Ａ

（編著　よ・つ・ばグループ　協同組合親愛トラスト©）のＰ３８、Ｐ３９の文章を一部修正しております。

詳細は本文をご覧ください。

上記著者

一般社団法人よ・つ・ば民事信託北海道　理事　市下順紀

みなさんこんにちは。沖縄より行政書士・宅建士の石原です。

去る2022年12月10日（土曜日）は、よつばグループの全国総会が東京で行われました。沖縄から私を含む2名の理事が総会に参加しました。東京が開催地とのことで、以前から行きたかった「三菱ＵＦＪ信託銀行信託博物館」に行ってきました！

信託に関する貴重な資料をたくさん見ることができました。専門家だけではなく、一般の方にもおすすめです。

URL：https://www.tr.mufg.jp/ippan/about/hakubutsukan/

さて、沖縄は世界でも屈指の長寿県と言われておりますが、みなさん本当に長生きです。

私の曾祖母は105歳までいきていました。沖縄の平均寿命は下記の通りです。

平均寿命（男性） 79.40 年　

平均寿命（女性）87.02 年

しかし、日常生活に制限のない期間の平均、「健康寿命」はいかがでしょうか

健康寿命（男性）：70.81 年

健康寿命（女性）：74.86 年

男性も女性も、寿命と健康寿命では10年前後差があるのです。

健康な間はいいのですが、その後の10年間は心配です・・

最近、収益物件を持ついわゆる大家さんからよくこんなご心配の声をいただきます。

「自分がなくなった後は、妻に収益物件を残したい。しかし、妻も高齢なので管理できるのだろうか」

妻が生きている間は、息子や孫ではなく、妻自身に権利を持ってほしいと思う、一方で、管理できるのが心配とのことですね。そして健康寿命と平均寿命を考えると・・。

親愛信託なら解決できます。

親愛信託であれば、所有権を「名義」と「権利（受益権）」に分けることができます。

ご自身が元気な間に信託契約を設定すればいいのです。

夫（ご自身）＝委託者兼当初受益者

息子＝受託者（名義人）

妻＝二次受益者

息子＝帰属権利者

このようにご自身と息子で信託契約を締結することで、ご自身の死後も、息子に管理をしてもらいながら、妻に受益権を持たせることができます。収益不動産の利益は、妻の生活費に充てることもできます。

認知症対策で使われることが多い信託ですが、「望みをかなえる財産管理ツール」としてご活用いただくことも可能なのです。

一般社団法人よつば親愛信託おきなわ　代表理事石原桃子

出典：

平均寿命は、平成 22 年都道府県別生命表 より

健康寿命は、平成 22 年厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」より

先日、親なきあとの備えについて障がい者の家族の支援や情報提供を行なっている方のセミナーを受講しました。

その方は二人の知的障がい者のお母さんでした。自身の経験から同じように「親なきあと」の心配をしている方が大勢いることを知り、講演活動等を通じて、将来に備えることの重要性を訴えているそうです。

彼女は、「親なき」という言葉は「親亡き」だけではなく親が生きているときのことも考えていかないといけない。だから「親なき」だとおっしゃっていました。確かにそのとおりです。

知的障がい者をお持ちの親は自分達が亡くなったあとのことを考えています。

しかし、親である自分達が認知症等になった場合等自分達のことも考えておかないといけません。

■親の死亡後について

・障がいのある子にどの財産をどう残すのか？

・障がい者本人は財産管理ができないので、誰に管理してもらうか？

・障がい者が亡くなった後の財産の承継をどうするのか？

・障がい者の葬送（葬儀・墓地・法要等）はどうするのか？

等を考えておく必要があります。

■親自身の終活について

・自分が認知症等になった場合の財産管理はどうするのか？

・自分達の面倒は誰にしてもらうのか？

・子ども達の面倒を誰にしてもらうのか？

・相続はどうするのか？

・葬送（葬儀・墓地・法要等）はどうするのか？

等を考えておく必要があります。

まずは家族でどうしたいのかを考えましょう。

そして、それをどのように実行していけるのかを様々な法律・制度を活用して実行できるように検討して行きましょう。

・親愛信託（家族信託）

・成年後見制度

・遺言

・日常生活自立支援制度

等どの方法がよいかを検討し、実行して行きましょう。

親愛信託は、

・親自身が認知症になった場合に財産（受益権）管理ができます

・親が亡くなった後に障がい者に財産（受益権）を承継できます

・障がい者の財産（受益権）の管理もできます。

・障がい者が亡くなった後に他の方へ財産（受益権）を承継できます

等とても有効な手段だと思います。

ただ、実際に活用するにあたっては、いろいろなシチュエーションや他の制度との併用も考えながら進めて行きます。

親が元気な今のうちに検討をしていただきたいです。

一般社団法人よつば親愛信託大分　理事　阿部豊志

昨今、結婚して子ができた後に離婚する方も多いと思われますが、本日は、そのような方に喜ばれる親愛信託の利用例を２件紹介いたします。

１．離婚後、再婚したが、現配偶者との間には子がいない場合、通常の相続ですと自分の死後、現配偶者と子（前配偶者との間の子）が相続人となります。そして、現配偶者の死後は現配偶者が相続した財産は現配偶者の兄弟姉妹等に承継されてしまい、自分の子がその財産を承継できなくなる可能性があります。

しかし、親愛信託を利用すれば、自分の死後、現配偶者が承継した財産が、現配偶者の死後は自分の子に承継されるようにすることができます。自分→現配偶者→子の順に二段階で財産を承継させるスキームが実現可能なのです。

２．離婚後、独身の場合、自分の死後、財産は子のみに相続されます。しかし、子が未成年で、且つ、子の親権を前配偶者が持っている場合、子が相続した財産は親権者である前配偶者が管理することになります。この場合、前配偶者に浪費癖があったりすると、子が相続した財産を前配偶者が浪費してしまう可能性があります。

しかし、親愛信託を利用すれば、信頼できる方（受託者）に財産を管理してもらい、自分の死後、もう一人の信頼できる方（受益者代理人）に未成年の子が承継した財産の利用権を代理してもらうことで、子が承継した財産を前配偶者の管理下から外し、前配偶者から守ることができます。

以上のようなスキームは、信託以外の方法では不可能と考えられています。家庭環境が複雑化した現代においては、親愛信託の活用の場面はこれからますます増えていくと思われます。本稿をご覧いただき、ご興味を持たれた方は、ぜひ一度、当組合のコンサルタントにご相談ください。ご相談をお待ち申し上げております。

（一社）よ・つ・ば親愛信託ちば　代表理事　山口英一