事業承継対策
事業信託をご存知でしょうか。会社の手掛ける事業の一つを他者に信託して、育ててもらう、または再生してもらうというものです。その先の事業承継につなげることもあります。
「育ててもらう信託」というのが面白く、先日ある事業者さんから聞いたカーボンニュートラルにおける森林の吸収量との相殺に絡めて使えないものかと考えました。
実は、森林信託という、木材を特定して信託する商事信託による森林再生・地方創生への取り組みは、すでに行われ始めています。
2050年のカーボンニュートラル実現が予定されていますが、事業者が規定以上の二酸化炭素排出が避けられないとき、その所有する森林の二酸化炭素吸収・除去量が算出できれば、それと相殺できるそうです。
山林を相続して困っている相続人さんも多いので、それではそういう方々から買えばお互い助かるのではと単純に思いましたが、荒れ山では駄目で、きちんと伐採・植林のなされた管理された山でなければ相殺は認められないということです。
そこで、その事業者が現在の荒れ山を買い取る。値段はおそらく二束三文、固定資産税も免税かそれに近い水準ではないかと思いますので、負担になるものでもない。その荒れ山を2050年までに管理された森林に再生する。しかし事業者には全くそのノウハウがない。
事業信託の出番です。
二酸化炭素排出規制量を超える分を吸収し、相殺できる森林に再生することを信託目的として、林業会社に森林経営部門を信託する。ここは業務委託も考えられる局面ではありますが、何をどう委託すればよいのかが事業者には分からないため、信託目的を明確化することで、受託者たる林業会社はより柔軟かつ責任をもって仕事をすることができると思います。
森林再生がなった暁には信託を終了させ、事業者の所有山林に戻し、カーボンニュートラルに対応します。
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森林は、その後は業務委託で管理してもらう、あるいは、あらかじめ事業者の社員を林業会社に出向させて林業を学ばせるということも考えられます。
2050年。長丁場の計画ですが、森林再生も時間がかかるものです。企業の皆さん、この事業信託で森林再生とカーボンニュートラルの達成を実現してくれないものでしょうか。
このような「育ててもらう信託」のほか、「事業再生してもらう信託」も含め、事業信託はさまざまな活用が期待できる分野ですので、今後よ・つ・ばグループは積極的に取り組んでいく予定です。ご期待ください。
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令和８年４月２４日
一般社団法人 よ・つ・ば民事信託協会大阪
理事 濱田 誠子
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