近年、ネット銀行・ネット証券、暗号資産といったものをスマートフォンで管理できるようになり、インターネット上で資産を管理することも当たり前になってきました。
今後より多く問題になってくるのが、管理者が亡くなった後、認知症等で意思表示が困難になった後のデジタル資産はどうなってしまうのかという点です。デジタル資産自体は登場してから時間がたっておらず、相続等の件数もまだ多くありませんが、今後デジタル資産の問題は確実に増加していきます。もしもの時に備えて今のうちから対策について考えておくことが大切です。
１．デジタル資産とは
デジタル資産とは、「インターネット上で管理される資産」で、現金化できるデータがＩＤやパスワードなどの本人認証によって管理されています。典型的なものとして、ネット銀行の預金データ、ネット証券の投資信託・株等のデータ、暗号資産（仮想通貨）、電子マネー、マイルやポイントなどがあります。
２．デジタル資産ならではの問題
デジタル資産は、取引記録などがほぼ全てネット上で完結するため、本人がデジタル資産の有無、ＩＤ・パスワードなどを残しておかないと、誰にも気づかれないまま放置されることになりかねません。
従来からの資産については、預金通帳、不動産の登記、証券会社からの通知といったような現物の手がかりから遺産の存在を知ることができます。
これに対して、デジタル資産の有無を調べるには、スマートフォンやパソコン上で管理されるデータから、探っていくより方法がありません。万が一スマートフォンやパソコンが処分されてしまうと捜索自体が困難になる恐れもあります。
さらに、デジタル資産に明るい専門家が少ないということも問題です。相続の専門家ではあっても、デジタル資産の相続の取り扱い件数がまだまだ少なく、知識を得るのも難しいのが現状です。
また、デジタル資産には様々なものがあり、すべてを横断的に理解することが難しいという点があります。たとえば、暗号資産ひとつとっても、これらの取り扱いに関する、かなり幅広い知識と経験が要求されます。
３．スムーズなデジタル資産の相続・承継のために
いちばん重要なのは、現在所有しているデジタル資産を管理表でまとめておくということです。たとえば、所有しているデジタル資産、ID、パスワード、スマートフォンのパスワードなどを、パソコンやスマホだけでなくノートなどのアナログの媒体にも記録しておくことが重要です。Excelなどで記録したものも紙に印刷しておいて、特定の場所に保管しておく必要があります。家族には、事前に、何らかの方法で伝えておくのも重要です。
あと、有料のネットサービスなど、退会しない限り自動的に支払いが発生する物も忘れずに記録しておく必要があります。
４．まとめ
資産の相続・承継については、管理表にまとめ、残される家族に資産のありかを伝えておくということは、現物資産においても重要ですが、デジタル資産おいては特に重要な唯一の対策と言っていいかもしれません。
残される家族が困らないよう、今のうちから対策をしておきましょう。
一般社団法人親愛信託名古屋 理事 相馬保宏