一覧
私は、愛知県に拠点を置き、不動産関連の事業を営んでいます。
事業の柱の一つとして、宅地分譲や大規模事業用地の買収があります。
買収相手である土地所有者様との土地取りまとめ交渉の中で、さまざまな相談を受けるうちに、信託を活用することでより有効に解決できないかと考えるようになりました。
それであれば、信託をきちんと勉強すべきだと思い、親愛信託の勉強会に参加させていただくこととなり、学びを始めました。
▶障がいのあるご家族の未来を守るために。専門家が解説する「障がい者支援と信託」セミナー【申込締切 1/2まで！】
例えば、両親（土地所有者）が耕作していない土地（農地）や収益アパートを所有しており、高齢の両親が管理している一方で、子はすでに遠方に住んでいるというケースがあります。
両親が高齢になっていく中で、今後どのように不動産を管理・承継・処分していくべきか――そんな相談をよく受けます。
相続を考えるとき、もっとも多くの悩みの種になるのが不動産です。
親が住む自宅や先祖代々の土地、収益物件などは価値がある一方で、共有名義・相続人間の意見の不一致・管理コストなど、多くの問題を抱えています。
「売るべきか、貸すべきか」「将来誰が管理するのか」「税務リスクはどうなるのか」――。
これらの課題を解決するのは、たいへん難しいと感じています。
不動産を売却し、金銭に替えることはもちろん一つの方法であり、弊社の仕事にもなります。
しかし、それだけではその人に合った提案とは言えません。
たとえば、認知症になる前に「子どもが管理を引き継ぐ仕組み」をつくり、将来の意思能力低下後でも、アパートの修繕や契約更新・売却といった行為が円滑に進められるようにする――。
信託を活用すれば、こうした課題を解決できる可能性があります。
信託も一つの選択肢として提案できるよう、親愛信託®（家族信託®・民事信託）の理解を深めていきたいと考えています。
不動産と信託の知識を掛け合わせることで、お客様一人ひとりに最適な解決策を届けられるよう、今後も学びを続けていきます。
あなたの地域の専門家をお探しの場合は、全国のよつばグループ一覧をご覧ください。
令和8年 1月 2日
一般社団法人 京都民事信託協会
理事 辻 訓広
☞司法書士が解説｜信託変更登記でわかった「法務局ごとの運用の違い」と実務対応。
☞共有不動産のトラブルを防ぐ！民事信託（家族信託）でスムーズに管理・承継する方法。
☞自己信託の仕組みとは？法人活用で相続・登記コストを抑える実践的スキーム。
土地家屋調査士
