～信託計算書の提出義務者～

信託計算書を提出するのは「受託者」です。

収益のある信託財産について、受託者は「信託計算書」を提出しなければなりません。

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～申告（確定申告）をするのは誰か～

確定申告をするのは「受益者」です。

役割分担は、次のように整理されます。

• 受託者：帳簿を付ける（記帳）＋信託計算書を提出

• 受益者：収益について確定申告を行う

この2つは混同されやすいポイントです。

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1．なぜ受託者が提出するのか（信託計算書の性質）

信託計算書は、税金を計算するための書類ではありません。

信託財産を管理している者として、税務署に対して
「信託の中で何が行われたか」を報告する性質の書類です。

そのため、信託財産を管理している受託者に提出義務があります。

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2．実務では：受託者が帳簿作成 → 申告は受益者

実務では、次のような流れになることが多いと思います。

信託財産の管理は受託者が行うため、収益財産の日頃の帳簿も受託者が作成します。

その帳簿をもとに、

• 税理士さんに提出して申告まで依頼する

• 帳簿に基づき資料を作成し、受益者が税務署・役所で申告する

といった対応になります。

  

税理士さんにすべてお任せの方もいらっしゃれば、
受益者ご自身で申告されている方、
あるいは受託者がほとんどの書類を作成し、受益者が税金計算のみ役所で行うケースもあります。

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3．「収益のある信託財産」とは？

「収益のある信託財産」とは、例えば次のようなケースです。

• 信託金銭を投資して運用している

• 信託金銭を活用して貸付を行い、利息が発生している

• 信託有価証券で利益が発生している

• 自社株式等で配当がある

• 不動産を売却した、または賃貸している収益不動産
  （※実務上はこのケースが多いです）

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4．提出不要となる例外（収益3万円未満）

ただし例外として、

収益の額の合計が3万円
（信託の計算期間が1年に満たない場合は1万5千円）
未満であるときは、信託計算書の提出は不要とされています。

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5．その他の提出書類について

なお、信託開始時や受益権を贈与・譲渡した場合などにも、提出書類が必要となることがあります。

ただ、ここまで説明するとややこしくなりますので、
その他の提出書類については、また次の機会にご紹介したいと思います。

信託計算書や他の提出物については、よ・つ・ばグループの藤原理事もブログで解説していますので、そちらもあわせてご覧いただくと、より理解が深まると思います。

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～信託計算書の書き方（国税庁リンク）～

具体的な信託計算書の書き方については、
国税庁の公式資料を参考にしてください。

F1-33　信託の計算書（同合計表）｜国税庁

また、収益不動産の場合は、決算書や収支内訳書が作成できないと記載できない数字もあります。

早めに数字を確定させるか、税理士の先生と相談しながら進めることをおすすめします。

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まとめ

• 信託計算書の提出義務者：受託者

• 収益に対する確定申告をする人：受益者

この2点は非常に混同されやすいため、特に確定申告の時期は注意が必要です。

もし不安な方は、よ・つ・ばグループまでお気軽にお問い合わせください。

令和8年2月6日
協同組合親愛トラスト
代表　松尾陽子

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