第四節　信託管理人等

第一款　信託管理人

【信託管理人の選任】 重要度２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第123条　信託行為においては、受益者が現に存しない場合に信託管理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。

「受益者が現に存しない信託」は、親愛信託においては、契約の不備で受益者の指定を誤ってしまったケースくらいしか考えられず、また受託者に課税されることから、あってはならないケースであるが、その場合の措置として信託管理人を置くことができるとしている。

また、信託管理人関係の条文は、後で出てくる信託監督人や受益者代理人の条文に多く引用されている。

２　信託行為に信託管理人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託管理人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。

３　前項の規定による催告があった場合において、信託管理人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、受託者）に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。

４　受益者が現に存しない場合において、信託行為に信託管理人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託管理人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。

５　前項の規定による信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第1項の定めが設けられたものとみなす。

６　第4項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。

７　第4項の規定による信託管理人の選任の裁判に対しては、委託者若しくは受託者又は既に存する信託管理人に限り、即時抗告をすることができる。

８　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。

信託管理人を置くことになった場合の規定である。

【信託管理人の資格】重要度２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第124条　次に掲げる者は、信託管理人となることができない。

一　未成年者

二　当該信託の受託者である者

信託管理人を置くことになった場合の規定であるが、受託者が信託管理人を兼務できないとしている。なお、改正前は成年被後見人と被保佐人も欠格事由とされていた。