認知症対策・財産凍結対策
近年、相続や認知症を見据えた事前の備えの重要性が広く知られるようになり、「終活」という言葉が一般的になってきました。自分らしい暮らしを最後まで続けるため、早い段階から財産管理や意思決定の方法を考える動きが全国で広がっています。
その中で注目されているのが、信託法を活用した財産管理の仕組みです。信託制度を利用することで、将来判断能力が低下した場合でも、本人の意思を尊重した資産運用・管理を継続できる可能性が高まります。
一方で、信託制度の一般的な認知度はいまだ十分とはいえず、制度の周知と活用促進が今後の課題となっています。
信託を”語れる人”から“伝えられる人”へ。講師養成講座、開講。
各市町村や社会福祉協議会では、厚生労働省の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、判断能力が十分でない高齢者や障害者が適切な支援につながるよう、地域連携の中核機関の設置が進められています。
こうした流れの中で、信託法を活用した財産管理も行政の議論に上がるようになりました。
令和3年3月の北海道議会第1回定例会では、「財産管理の方法として信託法の活用も示してはどうか」という質問がありました。
当初は行政側の反応が薄く、信託制度への理解が十分とは言えない状況でしたが、その後の行政の動きに変化が見られます。
令和5年11月の決算特別委員会では、市町村が成年後見制度の利用を検討する住民から相談を受ける際、弁護士など専門職が信託法の活用を含め助言できる体制を整備していることが報告されました。
また、市町村相談員の資質向上を目的とした研修会も開催され、家族向け研修の中で信託の特徴や活用事例を紹介するなど、行政による周知が少しずつ進んでいます。
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信託法は、遺言や成年後見制度に比べて自由度が非常に高い制度です。活用の仕方次第で、より本人の意思を尊重した財産管理を実現することができます。
今後も、議員の立場から行政や地域と連携しながら、信託法の正しい理解と活用促進に努めてまいります。
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令和７年10月31日
一般社団法人 よ・つ・ば民事信託北海道
理事 渕上 綾子
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