出張先に向かう移動の間、「事業承継」について考えてみた。「事業承継」とは、会社などの組織の理念・想い、技術、資産・負債を次世代につなぐこと。すごくシンプルに表現できてしまうが、様々な問題や苦悩が生じるのが実際のところである。

事業承継について検討している、早期の対応について必要性を感じている経営者が多いなか、事業承継が進まないケースの理由としては、・現経営者が経営権を譲らない、譲ることに不安を感じている、・贈与を行った場合の税金の負担が重たい、・売買を行った場合の資金負担が重たい、・後継者の不在といったものがあげられる。

これらの問題を解決する一つの方法に、家族信託を利用した事業承継がある。株式会社を例にあげると、現経営者の所有株式について、現経営者を委託者兼受益者、後継者を受託者として信託契約を締結する仕組みで、配当金を受け取る権利は現経営者に残し、議決権行使の部分を後継者に託すものである。議決権行使の部分を託すことに不安がある場合は、現経営者にとどめておくことも可能である。後継者は親族に限られず、親族外の後継者と信託契約を締結することも可能である。

議決権行使を現経営者にとどめるようなケースでは、現状と変わらないように感じるかもしれないが、信託契約という仕組みを作っておくことで、不測の事態に備えることができ、大きな安心につながると考える。事業承継のうち財産承継の不安は家族信託で解決し、理念・想い、技術といったものの承継に使う時間を充実させることが重要ではないかと感じている。

一般社団法人　京都民事信託協会
理事　藤原康裕