新型コロナウイルスの影響で大変な状況について、心よりお見舞い申し上げます。

この記事を執筆している令和２年5月14日時点では、今もなお新型コロナウイルスの感染拡大が各御家庭から中小企業や個人事業主まで甚大な影響を与えている状況です。
このような状況に対して、国や地方自治体が中小企業や個人事業主の支援をするために、資金繰りの施策を、次から次へと打ち出しています。

国の施策は様々ありますが、主要なところを上げますと、返済の不要な「持続化給付金」、返済の必要な「新型コロナウイルス感染症特別貸付等・各都道府県の制度融資を活用した無保証料・実質無利子の融資」、従業員の休業手当を補填する「雇用調整助成金」、各事業者の家賃負担を補填する「テナント給付金」等が実施または予定されています。
また、地方自治体も国の施策と同様に、その上乗せのような施策を実施している状況です。

例えば国の施策である「持続化給付金」については、令和2年5月1日からオンラインで申請受付が始まり、初日から多くの事業者の方々が申請をされ、また5月8日から実際の給付も始まっていて事業者の支援がされています。
しかし、持続化給付金について、令和2年の開業者については支給が無いことや、コロナウイルスの影響を受けていたとしても原則的に売上が前年度の50％以上減少した月が無いと要件を満たさないこと、申請がオンラインでのみでご高齢の事業者の方がご自身で申請が困難であるため、その対応のための申請受付場所が設けられたとしても給付金の支給の遅延が生じる等の様々な問題もあります。

次に、「新型コロナウイルス感染症特別貸付等」については、政府系金融機関による迅速な融資が当初は実施されていましたが、実に多くの事業者の方々が借入の申込みに殺到したため、審査から融資実行までの期間が大幅にかかり始め、現時点では2か月待ちという状況であります。
その対応として、総理が新たに「各都道府県の制度融資を活用した無保証料・実質無利子の融資」を打ち出し、普段から各事業者がお付き合いのある民間金融機関を通じて、政府系金融機関の「新型コロナウイルス感染症特別貸付等」と同様の条件で、各事業者に当面の事業資金が確保できるように対応しました。

このように引き続き支援の施策が実施されながら、実施状況の悪い制度は毎日のように柔軟に要件の緩和等が行われている状況です。
新型コロナウイルスの影響で困難な局面ですが、最新の情報をご提供して有用な施策を活用していただけるよう、各事業者の方々やそのご家庭に対して支援できればと思います。

一般社団法人　香川民事信託推進協議会　　　　税理士　平尾政嗣