新型コロナ不況の影響で中小企業の経営は急激に悪化しており、売上比が前年同月比を下回る企業は約7割となっています。

現状は政府のコロナ対応の緊急融資などもあり、倒産件数じたいはリーマンショック時ほどにはなっていません。
裏返せば、それだけ中小企業の借り入れが増加している状況ともいえます。緊急融資には据置期間と言って、返済を一定期間猶予する期間が1年から2年程度設定されているケースが多く、今後これらの借り入れの返済が始まってくると思われます。

返済が難しい企業に対しては経営改善サポート保証（コロナ対応）制度など国が据置期間つきの融資制度（既存融資の借換含む）を準備しています。この融資制度は中小企業診断士・税理士などの経営革新等支援機関の支援を受け経営改善計画を策定し、経営サポート会議という信用保証協会主催の金融機関との会議（バンクミーティング）で了承を得る必要があります。（その他、中小企業企業再生支援協議会の支援のもと経営改善計画を策定する方法もあります。）

アフターコロナに向けて一定の経営改善の方向性を中小企業側も示していかなければ融資を受けていくことも難しくなってくるでしょう。

そのような状況のなか、持続化給付金に代表されるようなまずはコロナ不況で一息つくための補助金にかわって、アフターコロナを睨んだ補助金で支援しようという動きが国でてています。

それが事業再構築補助金と呼ばれるもので、中小企業の一般枠で最大6千万の補助金を支出した経費の２／３まで受けることができます。
これも先ほどの経営革新等支援機関の支援のもとに、新分野展開、業種転換などの事業計画を策定する必要があります。

話は変わりますが、私が事業再生コンサルをしていたケースでよく見るのは、後継者が中心となり企業を変革し事業を再生させたケースです。
事業再構築補助金などをもらいながら、もしくは経営改善サポート保証（コロナ対応）などの融資制度を使い事業計画、経営改善計画を策定・実施にあたって後継者にまかせてみるという方法もあると思います。そのことが後継者の育成にもつながります。

コロナによる経営悪化で自社株の株価が落ちていることもあり、信託の手法を使って議決権は現経営者が保有しているけれど受益権を後継者にわたし、税法上相続したことと同じ状況にする方法もあるかもしれません。

詳細は

https://shinai-trust.jp/?key=honbu&nav=etc&code=support

コロナ禍のピンチをどうチャンスに変えていくか、事業承継対策も一つのポイントになるかもしれません。

事業承継は後継者育成などの経営面と株式の移転など財産面と両面での対策が必要となります。協同組合親愛トラストでは経営面、財産面の支援ができる専門家が揃っています。アフターコロナを見据えて事業承継をお考えの中小企業オーナーの方は、是非ご相談ください。

中小企業診断士・行政書士・経営革新等支援機関　竹上将人