マイホーム取得の際に、親などから資金贈与を受けても、一定額まで贈与税がかからない制度があります。

　令和４年度税制改正により、令和４年１月１日以後になされる贈与から、内容の改正が行われていますので、ご注意ください。

１．どんな場合に使えるか？（要件について）

　（１）贈与する人

　　　　父母・祖父母などの直系尊属

　（２）贈与を受ける人

　　　　贈与する人の子、孫などで、年間の合計所得金額が2,000万円以下で、国内に住所を有する者。

　　　なお、年齢は従前からは20歳以上となっておりましたが、令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降は18歳以上となり、年齢の引き下げが行われています。

　（３）贈与財産

　　　　翌年３月15日までに、贈与を受けた全額をマイホーム取得資金に使い、そのマイホームに居住すること

 

　（４）対象住宅及び増改築等

　　　　①新築住宅

　　　　②中古住宅（令和４年度税制改正により、築年数要件が廃止。新耐震基準に適合していること等）

　　　　③増改築（工事費用が100万円以上のもの等）

２．非課税の限度額（令和４年度税制改正より）

　　・耐震・省エネ・バリアフリー住宅の場合：1,000万円まで非課税

　　・その他の住宅の場合　　：　500万円まで非課税

　令和４年度税制改正により、非課税限度額は引き下げられてしまいましたが、引き続き、マイホーム取得の際においては、税務的に非常に有効な制度かと思いますので、適用につき、ご検討ください。

なお、実際に適用の際には、要件を満たすかどうかについて、詳細な検討が必要となりますので、税務の専門家等へ事前にご相談ください。

　一般社団法人よ・つ・ば親愛信託ちば　理事　折田紘幸（公認会計士・税理士）