マイホーム取得の際に、親などから資金贈与を受けても、一定額まで贈与税がかからない制度があります。
令和４年度税制改正により、令和４年１月１日以後になされる贈与から、内容の改正が行われていますので、ご注意ください。
１．どんな場合に使えるか？（要件について）
（１）贈与する人
父母・祖父母などの直系尊属
（２）贈与を受ける人
贈与する人の子、孫などで、年間の合計所得金額が2,000万円
以下で、国内に住所を有する者。なお、年齢は従前からは20歳以
上となっておりましたが、令和４年度税制改正により、令和４年
４月１日以降は18歳以上となり、年齢の引き下げが行われています。
（３）贈与財産
翌年３月15日までに、贈与を受けた全額をマイホーム取得資金に
使い、そのマイホームに居住すること
（４）対象住宅及び増改築等
①新築住宅
②中古住宅（令和４年度税制改正により、築年数要件が廃止。新耐震基準に適合して
いること等）
③増改築（工事費用が100万円以上のもの等）
２．非課税の限度額（令和４年度税制改正より）
・耐震・省エネ・バリアフリー住宅の場合：1,000万円まで非課税
・その他の住宅の場合 ： 500万円まで非課税
令和４年度税制改正により、非課税限度額は引き下げられてしまいましたが、引き続き、マイホーム取得の際においては、税務的に非常に有効な制度かと思いますので、適用につき、ご検討ください。
なお、実際に適用の際には、要件を満たすかどうかについて、詳細な検討が必要となりますので、税務の専門家等へ事前にご相談ください。
一般社団法人よ・つ・ば親愛信託ちば 理事 折田紘幸（公認会計士・税理士）