私はAFP資格を保有していますが、先日FPセミナーで「金融老年学」について学ぶ機会がありました。
高齢化が加速する中で、金融業界や大学において重要性が認識され始めた問題として、認知機能が衰えた高齢者の金融資産を誰がどう管理するのかの問題があります。
この問題について、米国では２０１５年すでに産学連携により、老年期個客の生活上のニーズをよく理解するアドバイザーを養成するプログラムが発表されるなどシニア向け金融サービスが発達しています。日本では出遅れ感はありますが金融庁主導で取り組みが進められています。
日本においてマクロ面では
- 個人金融資産約２０００兆円の５割近くを６５歳以上高齢者が保有する。（認知症の方の保有は１００兆円程度。将来は２００兆円）
- 高齢化の進展とともに高齢者の保有する個人資産の割合は一層上昇する→団塊世代が８０歳に入る「２０３０年資産の高齢化」
- 「資産の高齢化」で「消費」と「投資」の不活性化（金融市場のゆがみ、マクロ経済への影響も甚大）
高齢化の進行が米国以上に急激に進む我が国においても、金融老年学が立ち上がり始め今後、訓練を受けた専門家が、多くの高齢者や家族の悩みを解決してゆくことが期待されています。
この様な背景から民事信託の普及は益々進んでいくと思われ、民事信託を正しく理解し提案、実践していく専門家が社会的に求められています。
是非、我々よつばグループでも頑張りましょう。
よつば民事信託とやま
白井 篤