安倍前首相の電撃辞任により、菅政権が発足しました。
今回のブログは副代表の日下が担当します。政治と憲法と信託には繋がりがあります。
明治の『大日本帝国憲法』は、ドイツの憲法をお手本に制定されました。
戦後、『日本国憲法』の制定については、諸々の議論がありましたが、ＧＨＱのマッカーサー草案に基づき制定されたものです。
「政治家」と一括りにしがちですが、「国会」と「地方自治」は憲法において、章も違いますし、性質、権限も違います。「国会」は、議院内閣制をとっており、国民は直接には総理大臣を選任できません。「地方自治」は、首長を直接、選挙で選ぶことができ、辞めさせる「リコール」も認められています。よって、「地方自治」を担う議員、首長まで住民がコントロールできるようになってます。
しかし「国会」の議員は、「地方自治」と違って直接に辞めさせることはできません。
なぜなら「国会」の議員の選挙は、国民の「信託」によって、選ばれているからです。
『全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』このことは、公務員すなわち「国会」の議員を指しています。よって、国民に信託された議員を容易く辞めさせることはできない、という「選挙」に隠された重要な事があります。
よって、選ぶ国民にも責任があります。
ふと、思ったのですが、「平成」という元号を示した当時の官房長官で後の首相になった小渕恵三元首相は、突然、他界されました。何かの因縁があるのなら、菅首相も「令和おじさん」と言われ、元号を示しました。その後、今日現在、総理の座にいらっしゃいます。
○○伝説というものかもしれませんが。
そこはさておき、菅政権には期待しております。縦割り行政の廃止、既得権益の打破、
悪しき前例主義の見直し。全て現在の日本の社会には必要なことです。
河野太郎行革担当大臣が「はんこの廃止、FAXの廃止、書面の廃止、対面の見直し」と菅首相の負託を受けて、実務の改革を実行されています。FAXは、外国に行って目に出来るのは、「産業博物館」等です。既に産業遺産になってます。
技術最先端の国とされる日本で現役が使用されていると外国の方が聴くと「日本はミステリアスな国ですね」と、言われるそうです。
技術とその運用が上手くできていない国、日本はやはり不思議な国でしょう。
そこには、やはり「既得権益」「悪しき前例」が存在するのかもしれません。
是非、そこを重大課題とする菅政権には期待したいものです。
協同組合親愛トラスト 副代表 日下淳