障がい者(障がい児)支援信託

親亡きあと問題も親愛信託で解決できます。

身体的、精神的、知的等何かしらの障害を持っている子を親が介護している場合には、親が先に亡くなった後、どのようにしてその子が十分な介護を継続していくかが大きな問題となります。こうした親亡きあとの問題に対して親愛信託は有効な手段となります。例えば、親愛信託を使えば長男に知的な障がいがある場合に、財産の一定額を受託者である次男に託し、次男が財産管理をし長男に必要な生活費を保証するなどの方法を取ることができます。司法書士、行政書士などの専門家を次男を監督する監督人としてつけることも可能です。障がい者のお子様以外でも、浪費癖があるなど、いろいろなケースに適用することができます。

■よつばグループの障がい者(障がい児)支援信託の考え方

障がい者(障がい児)支援信託を組成する際には、受益者となるご本人(障がいをもった方)の一生涯を見守っていけるよう、以下の2点に留意することが重要です。また、信託組成と併せて、障害年金等、ご本人固有の財産管理も対策していくことや、委託者となる親御さんやその配偶者様が将来、ご高齢になった際に必要となる支援も視野にいれて対策していくことも欠かせません。例えば、成年後見制度には身上監護という役割があります。これは知的障がいを持つなどの被後見人の介護保険や病院の手続きなどをサポートする仕事です。親愛信託は身上監護ができませんので、親愛信託と成年後見制度をうまく組み合わせることで相乗効果が発揮されます。よ・つ・ばグループでは、ご家族のみなさまの経済的不安を解消と法的安定性を第一に考え、総合的なご提案をさせていただきます。

<障がい者(障がい児)支援信託を組成する際の留意点>
1.信託財産が残存する限り、委託するかたの意図しないかたちで信託を途中で終了させないこと
2.信託の目的(これはいいかえると障がいをもった方の親御さん等、委託者となるかたのお気持ちを理解し、寄り添えるかたを受託者とすること

■成年後見制度の問題点

成年後見制度を利用した場合の問題点としては以下があげられます。

1.裁判所の監督が入るため柔軟な財産管理ができない。

成年後見制度は被後見人の財産を減らさないことが前提で管理されます。自宅の売却にも許可が必要になります。株式の売買、収益不動産の新規賃貸借契約や大規模修繕やリフォームによる収益性の向上など資産運用をするような積極的な財産管理も難しくなります。また、本人以外のために使うこともできません。

2.財産を管理する後見人を自由に選べない

親御さんの気持ちとしては信頼できる人に財産を託したいという気持ちがあります。しかし、財産を管理する後見人もこちらが希望する親族になるとは限りません。弁護士や司法書士などの専門家が選任される場合もあります。これらの専門家が横領する事件も絶えません。また、専門家に対する報酬が継続的に発生します。親愛信託を用いた場合は自分の一番信頼する人に財産の管理を託すことができます。そして裁判所の管理のもと財産を減らさないように管理するのではなく、信頼できる受託者が、委託者であるご本人の意向や希望に沿うかたちで財産管理を行います。また、前もって希望内容を信託契約書に入れることもできます。

3.障害のあるお子様の死後の財産を、面倒をみてくれた人に渡すことができない。

知的障がいのある長男の財産を次男が管理するケースで言うと、長男死後に管理していた財産をすべて次男に渡すなどの方法が成年後見制度ではとれない。他の相続人とともに法定相続になってしまいます。また、親族以外に財産管理をお願いした場合などで、長男死後に財産を渡したい場合などは法定相続分もありません。こういうケースでも親愛信託を用いることで長男死後の財産はすべて次男などの財産を管理したり、面倒をみてくれた人に渡すことができます。

4.要件に当てはまらない場合は利用できない。

後見人の候補者が、浪費癖があるケースなど成年後見制度を使える要件にあてはまらない場合には利用できない。