認知症対策

認知症になる前に親愛信託を組成しておけば、財産凍結を防げます。

不動産の売買・賃貸といった各種の契約や解除、自社株の議決権の行使、遺言書の作成といったことを行うには法律上、それらを行った結果を判断できる能力が必要です。認知症になり、判断能力が低下するとこれらの行為が行えなくなります。認知症になったときのために不動産の売買などの契約を行うための法的なしくみが、親愛信託(民事信託)と成年後見制度です。

親愛信託を利用して、認知症になったあとも自分の希望に沿った財産管理を!
親愛信託を用いると認知症が進行し判断能力が衰える前に、ご自身(委託者)の希望や想いを信頼できる人(受託者)に託して、認知症が進行した後の財産管理を任せることができます。裁判所の管理のもと財産を減らさないように管理するのではなく、信頼できる受託者が委託者であるご本人の意向や希望に沿うかたちで財産管理が行えます。

親愛信託と成年後見制度の組み合わせることでよりよいサポート体制が作れます。
こうした対策を行わない場合は、判断能力が低下し契約などの行為が難しくなったあとに家庭裁判所に成年後見の申し立てをすることになります。その後、家庭裁判所の調査が入り、おおむね2か月程度で後見人が選定され、後見人が本人に代わって財産を管理することになります。後見制度の場合は親族ではない専門家が指定されるケースがあり、信用できる親族が後見人になるとは限りません。こうしたデメリットがある一方、成年後見制度には身上監護という委託者を支援する役割もあります。これは知的障がいを持つなどの被後見人の介護保険や病院の手続きなどをサポートする仕事です。親愛信託は柔軟な財産管理は得意ですが、身上監護はできません。親愛信託と成年後見制度をうまく組み合わせることで両者の良い面が発揮されます。

■成年後見制度の問題点

成年後見制度を利用した場合の問題点としては以下があげられます。

1.柔軟な財産管理・運用が困難

成年後見制度は被後見人の財産を減らさないことを前提に財産を管理する必要があります。居住用不動産の売却には裁判所の許可が必要となります。現預金も基本的には本人のためにしか使えません。妻の介護費用に使うことも難しくなります。

2.財産を管理する後見人を自由に選べない

信用できる親族が後見人になるとは限りません。親族を後見人に希望しても財産の状況などにより弁護士、司法書士などの親族ではない専門家が選任される場合もあります。この場合に、被後見人の財産は「被後見人の本人保護」の名のもとに被後見人の財産はすべて後見人によって管理されます。被後見人の方の所有不動産、預金口座通帳、有価証券すべての財産を後見人という立場で、被後見人の方の家族間にも介入してきます。被後見人の方が認知症になる前までの安定した良き家族関係も崩壊する恐れがあります。あくまで、後見人は被後見人のための財産管理なので、被後見人の方のご家族は何も口出し出来なくなります。特筆すべきは、社会的信用のあるはずの法律家が被後見人の方の財産に手を付ける横領事件が絶えません。また、専門家への報酬が継続的に発生してきます。