親愛信託(民事信託)とは

親愛信託®(民事信託)の概要

私たちが「親愛信託®」という名前に込めた想い。

平成19年に信託法が改正され、それまではできなかった「自己信託」や「信頼できる人との間で結ばれる信託」が可能となりました。こうした信頼関係のもとで行われる、商事以外の信託行為のことを、商事⇔民事ということで、一般的には「民事信託」といいます。また、信頼できる人=家族、もしくは海外で呼ばれているファミリートラストを直訳して「家族信託®」と表現されることもあります。
こうした信頼関係に基づく信託行為は、まだまだ一般の人たちに概念や利用の仕方が理解されておらず、そのためせっかく法改正がなされたにも関わらず、あまり利用されていないのが現状です。そこで私たちは信頼関係と愛情に基づく信託行為の本質をわかりやすくお伝えするために、商事以外の信託を「親愛信託®」と名付けました。「親愛」とは、人に親しみと愛情をもっていることを表す言葉です。民事信託は商事信託と異なり、こうした親愛の情がベースにあって成り立つ信託です。私たちは信頼と愛情に基づく信託行為をサポートしたいと考え、「民事信託」「家族信託®」ではなく「親愛信託®」と呼んでいるのです。

親愛信託®のしくみ

「親愛信託®」とは、財産を所有している人が「委託者」となり、信頼できる親族や一般社団法人などの「受託者」に、信託契約をもって名義のみを変更して、管理・運営してもらえるしくみです。信託された財産から利益を受け取る権利は受益者にあたります。受益者は契約で自由に決めることができます。
委託者が存命中は「委託者」は同時に「受益者」となって、従前通り財産に対する権利を持ち続ける場合が多く、その場合、名義は変わっても課税はありません。

<しくみのメリット>
1.後見制度より自由
2.遺言より優れている
3.事業承継のための便利なツール

親愛信託®の用途

親愛信託®は財産・資産・事業に関する様々なお悩みを解決します

〈対象となる悩みの例〉

①会社を経営していて、後継者のことや会社の将来のことが心配
②将来認知症になって、お金や不動産の管理、会社経営ができなくなったらどうしよう・・・
③私がいなくなったあとの家族やペットが心配・・・
④どうしても財産を渡したくない人がいる。将来、財産のことでもめないか心配・・・
⑤後継者に経営資産を集中したい。
⑥不動産や株式など様々な財産があるけど、どうしたらいいかわからない・・・
⑦守りたい財産がある。自分の思った通りの方法で財産を管理し、思った人に承継させたい。

親愛信託®の活用例

①認知症発症前に親愛信託契約を結ぶことで、認知症発症後の受託者による資産運用ができ、会社の運営や財産管理に支障をきたすことを防ぐ。
②相続には関係のない自由な資産承継対策が可能。中小企業オーナーの場合には経営資産を後継者に集中するにも有効な対策。
③共有名義になった不動産や分散した株式の名義を、課税されることなく一本化することが可能
④自社株式の名義のみを後継者に変更する信託を設計すれば、課税されることなく後継者に議決権を承継することが可能、
⑤障がい者の養育や、自身の永代供養、またペットを飼育するなどのための財産を信託することで、本人死亡後も施設や寺院、里親への費用の支払いが可能