相続対策

親愛信託なら遺言よりも自分の思いを相続に反映できます。

1.遺留分対策に有効
日本の民法では遺言があれば遺言どおり、遺言がなければ法定相続となっています。自分の死後に自分の思い通りの相続を行うには遺言を使う方法もあります。しかし、日本には遺留分という制度があり、相続の時に、例えば親不孝な相続人がいたとして、その相続人にも一定の相続財産に対する請求が可能となってしまいます。親愛信託は遺留分対策としての効果もあります。

2.次の代以降の相続先指定も可能
また、遺言では、自分の財産相続先は自分の次の代までは指定できますが、その次の代までは指定できません。例えば、妻はいるが子供がいない。妻には相続をさせたいが、その後は自分の兄の娘(姪)に財産を渡したいという場合でも、妻死後は妻が姪に財産を渡すように遺言を残さなければ、妻の兄弟姉妹に相続されることになるかもしれません。親愛信託を使えば自分死後の受益者を妻、妻死後の受益者を姪に指定することで、想い通りに引き継ぐことができます。

■親愛信託を活用して相続の問題を解決した例

Case1:献身的に介護をしてくれた次男に財産を相続させたい。

Q私(70歳)は妻に先立たれ次男夫婦とは同居しており、私が脳梗塞の後遺症で手足が不自由になったあとも次男夫婦に介護をしてもらうなど助けてもらっています。一方、長男は他県に就職して一切親の面倒を見ないにもかかわらず財産だけは狙っている様子があります。可能な限り次男にだけ相続させたいと考えています。

A今回のケースはご本人(私)が遺言書を残したとしても、長男が遺留分という遺言書があっても相続財産の一部を請求できる権利を行使することができます。そこで、親愛信託を活用すると、ご自身(私)の財産は相続ではなくなり、契約で財産の承継先を指定しているので、遺留分請求できないという考え方もできます。また次男に承継させたい財産以外の財産を長男さんにも遺留分相当を受益権として承継させて、その受益権も長男死後に次男の家族に戻すなどの方法をとることも可能です。

Case2:再婚を反対する子供達に納得してもらい、自分の死後の再婚相手の生活も保証したい。

Q私(60歳)は妻を早くに亡くしました。最近になって同じ境遇のA子と知り合い、再婚を考えています。私は子どもが二人おり孫もおります。A子にも子どもが二人おります。再婚によって相続関係が複雑になり、また、血のつながっていないA子の親族に財産が行くことの懸念もあり、A子との再婚に反対されております。

A自分死後のA子さんの生活が心配ですので、いったんA子さんに財産を渡しても、A子さん死後はA子の子供ではなく、私の子や孫にA子に渡した財産がいくように信託契約を結ぶことができます。それにより、反対していた子供たちも納得のうえ再婚ができます。