経営リスクの回避

社長にもしものことがあったときのリスク回避に役立ちます。

中小企業のオーナー社長が認知症になったり、意識不明、高度障害などになり意思表示ができなくなった場合に会社はどうなるでしょうか?契約などの法律行為ができななくなり、株主総会でも株主としての議決権を行使できず重要な決議ができなくなります。
最後の手段として成年後見の申し立てをするしかないのですが、後見人が選定されるまで会社として意思決定のできない空白期間が生じてしまいます。また、中小企業オーナーにかわり株主総会で議決権を行使するのは弁護士や司法書士など外部の経営の素人がつく場合も多くなります。
代表取締役としての行為ができなくなるだけではなく、自宅の売却や収益不動産物件の管理・売却もできなくなり財産が凍結されます。成年後見制度を用いた場合に弁護士や司法書士などが後見人になり裁判所の監督のもと財産管理にあたります。成年後見制度のもとでは財産を減らさないことを第一に考えるため自宅の売却が難しくなったり、時間がかかったりということが起きてしまいます。

このようなケースに民事信託を用いておくと、会社の危機に自動的に妻や後継者などの親族が自社株の議決権を行使できるようにしておくことができます。後継者が議決権を行使して、新社長に就任することで会社の危機を救うことができます。オーナーの持つ財産の管理も同様に親族で行い、裁判所の監督を入れずに管理できるためスムーズな財産の管理が可能となります。