事業承継支援

「会社を守り、100年企業をつくりたい」、
あなたが亡くなった後もそんな想いに寄り添います。

会社は経営者の死後も続いていきます。自分の死後、その次の代、またその次の代と事業承継を行い100年企業として継続していく必要があります。しかし、事業承継にはいくつかのリスクや課題があります。例えば①相続税・贈与税の問題をクリアしてどう後継者に株を引き継ぐか?②相続で株や土地といった経営資産の分散をどう防ぐか。③後継者を誰にすべきか、もしくは後継者が育っていないがどう対応するかといった課題をクリアする必要があります。そんな会社への想いを実現するため私達は中小企業オーナーに寄り添っていきます。そして親愛信託(民事信託)を使って事業承継や相続の場面で中小企業オーナーの願いを叶えるプランニングをしていくことが私達の使命です。

■親愛信託を活用して事業承継の問題を解決した例

Case1:自社の株価が低いうちに、株式を後継者に贈与したい

Q私は自動車部品の製造業を経営しています。受注が拡大しているため新たに新工場を建設するなど事業を拡大していく予定です。一方で将来的には長男に事業承継をする予定ですので株価が低い今のうちに自社株を贈与したいのですが、株の議決権はとうぶん自分が保有しておけないかと思っています。何かいい対処の仕方はありませんか?

A会社を今後拡大していく予定がある場合、もしくは会社が成長途上にある場合には株価が低いうちに後継者に自社株を譲渡していくことが肝要です。親愛信託(民事信託)を使うことで、株の議決権は現経営者に残したまま、株から配当を受ける権利を後継者に渡すことができます。このことで税法上は贈与があったとみなされますが株価が低いため贈与税は抑えられます。

Case2:経営を後継者に引き継ぎたいが株価が高いため自社株の議決権を渡せない

Q私は建築材料の製造業を経営しています。そろそろ長男に経営を任せ、社長業からの引退を考えています。しかし、株価も高く贈与税がかかることや、本当に長男が経営できるか心配な部分もあります。

A自社株の議決権のみを後継者に渡すことで株を贈与しなくても議決権のみを後継者に渡すことができます。いったん長男に社長を任せてみてうまくいかない場合には信託契約を解除すれば経営権を取り戻すことができます。そのうえで別の後継者を指定するかM&Aなどの方法を検討します。平成30年に事業承継税制が改正になり非常に使いやすくなりました。事業承継税制を使えば仮に株価が高くても贈与税を猶予したまま株式を後継者に渡すことができます。しかし、この場合にはいったん手放した株式の議決権を取り戻すことはできません。仮に事業承継税制を使いたいという場合は、いったん親愛信託(民事信託)を使うことで後戻り可能な状態で後継者に経営を任せてみて問題がないと判断をしたところで事業承継税制を利用して株式を贈与することがベストな方法と考えます。

Case3:株や不動産などの経営資産の分散を防ぎたい

Q私は飲食店を多店舗でを経営しています。後継者は次男にと考えていますが、保有している資産は自宅以外は自社株と不動産のみですが不動産は店舗として会社に賃貸借しています。相続のときにサラリーマンになった長男や嫁に出た長女などにも経営に使用している資産が渡ることで会社の運営に支障がでないか心配です。

A相続を行うことや、相続を繰り返すことにより株や土地などの経営資産が分散していく可能性があります。遺言書を用いて後継者に経営資産を集中させても、遺留分という形で一定割合は他の相続人に遺産を渡さなければいけないケースもあり得ます。そのような場合に株の議決権や不動産の管理運営を行う部分だけを後継者に、配当や不動産の収益を受ける権利をその他の相続人に与えるなどによって経営資産を実質的に分散させないよう対処することもできます。

Q私は住宅関連の建設業を経営しています。次は長男を後継者に考えていますが、長男夫婦には子供がいません。そのため、そのあとは次男を後継者にと考えています。自社株が長男死後、長男の嫁に相続されることを懸念しています。

A長男は結婚しているが子供がいないというようなケースでは、遺言では長男に株を相続するまでは指定できますが次の代の相続までは関与できません。長男を後継者にし株を相続しても、法定相続に従えばその株が長男死後には長男の嫁に相続され、さらにその次には長男の嫁の親族に相続されてしまうことになります。親愛信託(民事信託)を使うことで長男の次は次男が株を引き継ぐよう当初から設定しておくことも可能となります。

個々の中小企業オーナーのおかれている状況に合わせたオーダーメイドの対応が可能になります。

上記のケース以外でも、従業員を会社の後継者にし、資産はご子息にというケース。親族をいずれ後継者にしたいが育っていないため、いったん従業員を中継ぎ経営者にし、その後親族にするなど様々な状況に対応することも可能となります。経営資産だけではなく、経営に使用されていない資産も含めどう次世代に引き継ぎ、守っていくかということについて、資産を管理する法人を立ち上げるなどの方法を親愛信託(民事信託)と組み合わせるなどにより様々ケースに応じてオーダーメイドの対応が可能となります。