ファミリートラスト

ファミリートラストとは家族が協力しあって事業と財産を守る仕組みです。

中小企業オーナーは自社株や個人所有の不動産、現金や上場株式といった様々な資産を保有しているケースもあります。相続で不動産が共有化されれば不動産の売却や管理、担保設定も難しくなります。財産の管理を一元化しながらも後継者以外の相続人も含め財産を残してあげたいという想いもあるかもしれません。後継者以外の兄弟も協力しあって事業に関わって欲しいという想いもあるかもしれません。そして、なによりも、残された家族がもめないことも大事です。
そんな想いをかなえるために有効なツールが一般社団法人を受託者として親愛信託を活用するファミリートラストという仕組みです。例えばカルビーの創業者一族も幹の会というファミリートラストで自社株などの財産を管理しています。

■ファミリートラストのメリット

メリット1:自社株の分散や不動産の共有化の防止

一般社団法人で一元的に財産を管理するので、自社株の分散や不動産の共有化を防ぐことができます。一方で、一般社団法人を家族で運営できるような機関設計をすることや、一元管理をしつつも家族でもめないように利益を配分することができます。とくに株式、不動産、現預金など多額な財産がある場合に受託者を家族の一人だけに任せるのではなく、家族全員で管理する仕組みが必要となります。

メリット2:後継者だけでなく、他の兄弟などの事業参加に有効

一般社団法人が自社株の議決権を持つことにし、代表理事は後継者にしておけば普段の会社経営は後継者が行いますが、他の兄弟を一般社団法人の社員や理事にして後継者を監督したり助け合ったりする仕組みをつくることもできます。後継者だけではなく、他のご兄弟など親族も事業に加わっていく場合に有効な手段です。後継者がうまく経営できない場合に他の兄弟が一致団結すれば後継者の社長を解任できる仕組みにすることも可能で会社経営に一定の緊張感を与えることもできます。
また、関連会社が2社以上あり、兄、弟のように経営者が別の場合に一般社団法人が株の議決権を持つという仕組みもお勧めです。上記のように兄弟で複数の会社を協力しあって運営する仕組みをつくることができます。

メリット3:一般社団法人を親愛信託の受託者に設定することも可能

一般社団法人を親愛信託の受託者とする方法もあります。個人が受託者であれば、その個人が亡くなるなどの理由で受託者としての役割を果たせなくなれば、そこで親愛信託の契約が終了してしまうリスクもありますが、法人である一般社団法人は個人の死によって契約が終了することもありません。その意味では、世代を超えて事業を継続するために財産管理をしていく必要がある中小企業オーナーには最適な方法です。